ITソリューションプロバイダーのNAW(日本システムウエア、本社:東京都渋谷区)は３月26日、台湾のC-LINK TECHNOLOGY INC.(以下、C-LINK社)とAI画像処理技術分野における相互協力に関する覚書を締結したと発表した
今回は2018年以来のAI画像処理の協力体制をより本格化し、車両や人流などのリアルタイム検知や集計にAI画像処理技術を活用した、スマートシティソリューション提供を目的とすることで合意した。

帝国ホテルは３月25日、老朽化が進む帝国ホテル東京(所在地:東京都千代田区)の建て替え計画を発表した。本館の建て替えは2031年度に着手、36年度の完成を目指し、隣接するタワー館と合わせた総事業費は2,000億～2,500億円を見込む。新型コロナウイルス収束後の需要回復を見据え、進出が相次ぐ外資系高級ホテルに対抗する。
また、筆頭株主の三井不動産を含めた計10社が協力し、周辺の一帯を再開発する。タワー館から建て替えを進める計画で、2024年度に着手し、30年度に完成する予定。工事期間中もホテル営業は継続する。

日本フードサービス協会のまとめによると、２月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比22.3％減少、２カ月連続で減少率が20％を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３大都市圏などに発令された「緊急事態宣言」の延長が響いた。

味噌・醸造製品メーカーのハナマルキ(本社:長野県伊那市)は３月25日、タイ工場Siam Hanamaruki Co.,Ltd.(所在地:タイ・ヘマラート サラブリ工業団地内)が、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」を2020年12月22日に取得し、「BRC Global Standard for Safety」の認証を2021年１月24日に取得したと発表した。
今回の２つの認証取得により、ハナマルキはさらなる食品安全マネジメントを推進・強化とともに、「液体塩こうじ」のグローバル展開の拡大を目指す。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は、インドネシアで４月より現地サービスプロバイダーを通じて、交通量を見える化するトラフィックカウンターシステムによるデータ提供サービスを開始する。交通量だけでなく、平日の通勤時間帯にはビジネスマン向けの広告など、時間帯および車種情報を考慮した広告活動がに活用する。

東洋紡(本社:大阪市北区)は３月23日、岩国事業所(山口県岩国市)にマスクや医療用防護服の部材として使用される高機能ポリプロピレン不織布の開発・製造拠点を新設すると発表した2022年７月の生産開始を目指す。同日、岩国市役所で建設協定に関する調印式が開かれた。建設面積は1,607㎡、生産能力は最大年間1,200トン。設備投資額は約16億円。

大手製薬会社、塩野義製薬(本社:大阪市中央区)が国立感染症研究所と協力して開発を進めている新型コロナウイルスワクチンを生産する予定の工場３月末にも完成する見通しとなった。
岐阜県池田町にある医薬品製造会社、UNIGENの工場がそれで、同工場は年間1,000万人分の製造が可能という。同工場ではワクチンに必要な細胞を培養する２万1,000リットルの２基のタンクなどの設備は３月末にも完成する予定で、現在は試運転などが進められている。
４月には新たな工場の建設も開始するということで、今年中に年間3,000万人分以上まで規模を拡大させる計画。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は３月25日、同社の顔認証技術を搭載したシステムを活用し、新たな搭乗手続き「Face Express」を４月より成田・羽田両空港で、実証実験としてスタートすると発表した。いずれも７月より本格運用を開始する予定。
Face Expressは、航空機に搭乗する顧客が所定の手続きで顔写真を登録すると、空港でのその後の手続き(チェックイン、手荷物預け、保安検査、搭乗ゲート等)を”顔パス”で通過できる。これにより、新型コロナウイルス感染症対策としても接触リスクが軽減される。

大阪メトロは３月30日から、AI(人工知能)配車バスの実証実験を市内３カ所で開始する。平野区の加美地域、長吉地域および生野区の３カ所。料金は大阪シティバスと同じ、中学生210円、小学生110円。
AI配車バスは利用者は、スマートフォンのアプリや電話で乗り降りしたい停留所と時間を指定すると、AIが８人乗りの小型バスを最短ルートで向かわせる仕組み。複数の利用者を目的地に運ぶ最適なルートをその都度、判断するという。