内閣府のまとめによると、１月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比4.5％減の8,417億円となり、４カ月ぶりにマイナスとなった。基調診断は「持ち直している」を据え置いた。製造業は4.2％減の3,624億円、非製造業が8.9％減の4,744億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は1.7％減の２兆3,974億円。

全国農業協同組合連合会(JA全農、本所所在地:東京都千代田区)は３月15日、パックご飯製造のJA加美よつばラドファ(所在地:宮城県加美町)を子会社化し、パックご飯事業に参入すると発表した。提携するサトウ食品と協力し、2022年度に生産能力を４倍にする。JA全農がパックご飯を直接手掛けるのは初めて。

バイオベンチャー企業、ユーグレナ(本社:東京都港区)は３月15日、米国のChevron Lummus Global,LLC(以下、CLG社)、Applied Research Associates,Inc.(以下、ARA社)とともにユーグレナの製造実証プラントで、藻類などを原料にしたバイオジェット・ディーゼル燃料の開発に成功したと発表した。国内外の航空会社と燃料供給について交渉し、2021年内にバイオジェット燃料による航空機の飛行を目指す。

OKI(本社:東京都港区)は３月15日、ロンコ・ジャパン(本社:大阪市)の協力を得て物流分野におけるルート配送の効率化で、OKIのAI技術の有効性を、実証実験により確認したと発表した。
ロンコ・ジャパンが推進するルート配送計画の自動化とコスト最小化の取り組みの一環として、OKIが開発した「コスト最小型ルート配送最適アルゴリズム」により、配送計画の最適解を算出した結果、車両13台の配送総走行距離を、人手で策定した配送計画より１日当たり約300km削減し、コスト最小化への有効性を確認している。また、これに伴うCO2排出量の削減にも貢献する。
ちなみに、今回の１日車両13台のケースで試算すると、燃料代は年間約360万円のコスト削減、また年間約440kgのCO2排出量削減が可能となる。

明治(本社:東京都中央区)は３月12日、ベトナムにおける乳幼児用粉ミルク事業の拡大に対応し、ハノイ市に新会社「メイジフードシステム」を設立すると発表した。海外市場での持続的な成長基盤を確立するため、明治が全額出資する。出資額は434億ベトナムドン(約２億円)。2021年４月より事業を開始する予定。
ベトナムの年間出生数は約150万人で、日本の約1.7倍となっており、今後も市場が拡大する見通し。

世界保健機関(WHO)は３月12日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。ワクチンを共同出資・購入し、発展途上国にも提供する国際枠組み「COVAX(コバックス)」は、J＆J社と５億回分を契約済み。J＆Jワクチンは１回の接種で効果があるため、遅れが目立つ途上国での接種の加速が期待されている。

豊田通商は３月10日、グループのPT.Toyota Tsusho Insurance Broker Indonesia(以下、TIBI)が、東京海上グループのPT.Tokio Marine Life Insurance Indonesiaと共同で、インドネシア在住邦人向けコロナ保険を感染時サポートサービスを３月１日より販売開始したと発表した。
今回発売したコロナ保険は待期期間(契約成立から14日間)を経た後に、新型コロナウイルス感染症が発症した場合、1,000万インドネシアルピア(約７万5,000円)が、さらに入院もしくは政府指定施設での隔離生活となった場合、追加で1,500万ルピア(約11万2,000円)がいずれも一時金として支払われる。

パナソニックホームズ(本社:大阪府豊中市)は３月11日、子会社のパナソニックホームズマレーシアとマレーシアの現地デベロッパー、MKHが2018年に設立したJV会社、MKHプロパティベンチャーズが、マレーシアのカジャン地区で開発中の分譲マンション『MIRAI Residences』の第２期販売(384戸)を2021年３月12日より開始すると発表した。
同プロジェクトは同社が日本で培った住まいづくりのノウハウや技術と、MKHのマレーシアでの知名度を融合させた４棟・全1,496戸の大規模マンション。2024年９月完成を目指している。同社の海外事業ではインドネシア、台湾に次ぐ、マレーシアでの分譲開発事業第１号となる。