JEITA(電子情報技術産業協会)のまとめによると、2021年１月に国内で出荷されたノートパソコンの台数はおよそ127万7,000台で、前年同月と比べて2.6倍に増え、１月としては現在の形で統計を取り始めた2008年以降、最多となった。また、出荷額はおよそ706億円で1.3倍に増えた。
新型コロナウイルスに対応した学習環境を整えるため、全国で小中学生にパソコンを配備する国の計画が前倒しで進んでいることや、全般的なテレワークの広がりが背景にある。なお、2020年１年間のノートパソコンの国内出荷台数は、これまでで最も多い894万台余に上っている。

トヨタ自動車が富士山の裾野で計画を進める、未来の街づくりがスタートする。暮らしのあらゆるモノやサービスがネットでつながる実証都市「ウーブン・シティ」の地鎮祭が２月23日、建設地、静岡県裾野市で行われた。地鎮祭には豊田章男社長はじめ、静岡県の川勝平太知事らが出席し、建設工事の安全を祈願した。
ウーブン・シティは、トヨタ自動車東日本東富士工場跡地に建設。人々が生活するリアルな環境のもとでAI技術の導入やロボットなどの新技術を検証するもの。当初は360人程度、将来的にはトヨタ自動車の従業員約2,000人が居住する見込み。

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は２月23日、フィリピン・マニラ首都圏近郊のバタンガス州で建設していた二輪車工場の新棟が完成し、22日に稼働したと明らかにした。年産能力は80万台に倍増し、新モデルを生産する。NNA ASIAが報じた。

紳士服大手の青山商事は２月22日、2020年12月から募集してきた希望退職の応募者が609人に達したと発表した。募集は400人程度だったため、計画より約200人上回った。応募者の退職日は５月31日。

加藤組(広島県三次市)、日立建機日本(本社:埼玉県草加市)、西尾レントオール(本社:大阪市中央区)の３社は２月22日、広島市西区太田川放水路河川敷で２月26日～３月５日の間、第５世代移動通信システム(以下、５Ｇ)を活用して油圧ショベル、ブルドーザー、土工用振動ローラの３種類の建設機械を使用して、遠隔操縦する実証実験を開始すると発表した。
３社が協力し、全体統括は加藤組、ブルドーザーの遠隔操縦ユニットの搭載および土工用振動ローラへの遠隔操縦ユニット「ERCERC」の搭載を西尾レントオール、油圧ショベルへの遠隔操縦装置の搭載、AR技術導入と建設機械３機種のからの映像伝送システムの構築を日立建機日本が担当して取り組みを進めている。

脱炭素化に向け、自動車がガソリン車から部品数の少ない電気自動車(EV)に切り替わることで、国内の部品メーカーの雇用が大きく減少する恐れがあることが明らかになった。現在300万人程度とされる部品関連業界の雇用が30万人減るとの試算もあり、メーカー各社は新たな事業創出に向け研究開発を加速。地方自治体も雇用を維持するための支援を模索している。EVの部品数はガソリン車の３万点から２万点に減るとされる。共同通信などが報じた。

セメント協会のまとめによると、2020年の国内での販売量は3,923万トンで前年を5.2％下回り、1966年以来54年ぶりの低い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大で、ショッピングセンターなど商業施設の建設工事が中断したり、消費の落ち込みで着工が延期されたりしたことが主な要因。
なお、2020年のセメント輸出量は、経済活動の再開が進んだ中国向けの出荷が好調だったことなどから、6.4％増加し1,097トンとなった。

日立製作所は２月19日、ドローンやヘリコプターによる空撮映像から、土砂崩れやダムの決壊など災害状況を高精度に解析できる人工知能(AI)技術を開発したと発表した。被害状況や災害現場に取り残されている人がいるかどかなどについて、瞬時に把握できるという。