JFEスチール(本社:東京都千代田区)は2月17日、経済産業省が所管する民間技術協力機関、海外産業人材育成協会の補助金で2016年度から2019年度の4年間にわたって、ベトナムの2大学で実施してきた鉄構造技術者育成講座(寄付講座)が、本講座の正式カリキュラムとして開講されたと発表した。
本講座となるのは、寄付講座を実施してきたベトナム土木工学専門国立大学(以下、NUCE)で、もう1校のベトナム国家大学ホーチミン市工科大学(以下、HCMUT)でも、関係機関の承認が得られ次第、正式カリキュラムとなる予定。
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大成建設 カーボンリサイクル・コンクリートを開発 環境に配慮
大成建設(本店:東京都新宿区)は2月16日、環境配慮コンクリート「T-eConcrete」の製造過程で排出されるCO2量に対して、工場の排気ガスなどより回収したCO2から製造する炭酸カルシウムを用いてコンクリート内部にCO2を固定することで、CO2収支をマイナスにすることが可能となる、カーボンリサイクル・コンクリート「T-eConcrete/Carbon-Recycle」を開発したと発表した。
同社はこれまでに「T-eConcrete」の開発で蓄積したCO2排出量を削減するコンクリート技術やノウハウを駆使。回収したCO2から製造されるカーボンリサイクル材料、炭酸カルシウムを、製鋼副産物の高炉スラグ主体の結合材により固化させることで、コンクリート内部にCO2を固定するカーボンリサイクルコンクリートを実現した。
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三菱自 100の自治体と災害協力協定 電動車の有用性を発信
三菱自動車工業(本社:東京都港区)は2月15日、災害発生時に電動車を被災地・避難所へ速やかに届けることを目的に、全国の自治体と災害時に協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しているが、このほど締結自治体が100に達したと発表した。
事前に協定を交わし、災害発生時に改めて必要手続きを確認し時間的ロスをなくすことで、給電時に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」や「エクリプスクロス」(PHEVモデル)などの電動車を速やかに自治体に貸し出すことを可能としている。
このプログラムは同社と系列販売会社、自治体の協力関係を災害対策に生かす取り組みとして2019年に始動。2022年度までに全国の自治体と協定を締結することを目指している。