日本製鉄は１月27日、中国広東省広州市の合弁会社、広州馬口鐵有限公司(以下、PATIN社)の出資持分25％を、2020年12月末をもって、パートナーの中国企業、広州高新区投資集団有限公司に譲渡し、この事業から撤退したと発表した。
PATIN社が操業してきた広州市黄埔区地域が、近年目覚ましい経済発展を遂げ、今後の都市開発計画により周辺環境が大きく変貌する見通しとなっていることを踏まえ、今回の判断に至った。

日産自動車(本社:横浜市西区)は１月27日、2030年代の早期に主要市場の日米欧中で発売するすべての新型車を電気自動車(EV)などの電動車にすると発表した。世界的な脱炭素の流れを受け、経営再建に向けて注力する電動化の方針を加速させる。

総合エンジニアリングコンサルタントの日本工営(本社:東京都千代田区)は１月27日、同社が手掛けているインドの貨物専用鉄道、DFC西回廊プロジェクトが部分開通し、運行が開始されたと発表した。このほど部分開通したエリアは、ハリヤナ州レワリ－ラジャスタン州マダル間の第１工区306km。
DFC西回廊プロジェクトは約1,500kmに及ぶデリー－ムンバイ間を繋ぐ鉄道で、日印両政府が共同推進する産業大動脈構想の根幹を担っている。
日本政府が円借款を供与し、単一プロジェクトへの円借款供与額として最大級とされ、日印両国間の旗艦プロジェクトとして高い関心が寄せられている。
貨物専用鉄道(DFC)西回廊は2023年の全線開通を予定。全線開通により、デリー－ムンバイ間をこれまで３日要していた輸送機関を１日に短縮することができる。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は１月26日、新型コロナウイルス感染症の重症化抑制を目的とした薬のライセンスの一部を米国バイオエイジ社に譲渡する契約を結んだと発表した。欧米での独占的開発、販売権を譲渡する。アレルギー性鼻炎に対する適応取得を目指して、同社が開発を進めていたもの。高齢者の免疫機能を改善する効果が期待できるという。

NECは１月26日、台湾交通部中央気象局に海底ケーブル式地震津波観測システムを納入したと発表した。システムを構成する光海底ケーブル、海底観測ユニット、光海底中継器をはじめとするすべての製品は、日本国内の工場で製造・組み立てが行われた。
今回納入されたシステムは主として、台湾東部の宜蘭沖から屏東県枋山に至る海域での地震および津波の観測を目的としている。海底ケーブルの長さは620km、最深部の設置深度は水深5,800m。

横河電機(本社:東京都武蔵野市)は１月25日、子会社のヨコガワ・インドネシア(本社:ジャカルタ)がインドネシアの国営電力会社PT Pertamina Geothermal Energy(PGE)から、北スラウェシ州のラヘンドン地熱発電所向けに蒸気生産輸送設備(SAGS)用制御システムを受注し、既存システムを更新すると発表した。
６つの発電設備(１～６号機)からなるラヘンドン発電所は、120MWの電力を供給するインドネシア最大級の地熱発電所。このプロジェクトでヨコガワ・インドネシアは１～４号機のSAGSに「統合生産制御システムCENTUM VP」に加え、数多くの無線伝送機、圧力電送機、流量計を納入する。またヨコガワ・インドネシアはエンジニアリング、据え付け、試運転作業員のトレーニングを担当し、システムの統合も遂行する。
インドネシアの地熱発電量の88％がPGEの事業領域で供給されている。インドネシア政府は2030年までに国内生産する地熱発電量を、現在の2,100MWから8,000MWに増やすことを目指している。

バリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)は１月25日、グループのバリュエンスインターナショナルリミテッド(本社:中国・香港特別行政区)が、中国上海市に子会社、現地法人を設立したと発表した。
今後、中国・上海市を拠点に、バリュエンスグループの小売ブランド「ALLU」の認知度向上と小売ビジネスの拡大を目指す。

全日本空輸(ANA)は１月26日、成田とカンボジアの首都プノンペンを結ぶ直行便を、10月末まで運休すると発表した。同路線は2020年４月から運航を休止。12月に再開したものの、新型コロナウイルスの感染再拡大で、2021年２～４月に再び運休することが決まっていた。