住友化学は12月24日、シンガポールでプロパンガスからプロピレンを生産するプロパン脱水素（ＰＤＨ）技術と、二酸化炭素（ＣＯ２）を原料に効率よくメタノールを合成する技術を組み合わせる事業の導入検討を開始したと発表した。環境負荷低減の経済活動とを両立できる取り組みであることから、シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）の支援を受けている。

トヨタ自動車は12月25日、環境にやさしい２人乗りタイプの超小型ＥＶ（電気自動車）「C＋pod(シーポッド)」を同日より法人ユーザーや自治体などを対象に限定販売を開始したと発表した。ＥＶの新たなビジネスモデル構築など普及に向けた体制づくりを一層推し進め、個人向けを含めた本格販売は2022年を目途に開始する計画。
ＥＶ向け電力プランについて、１つの窓口でサポートする法人向けワントップサービス「TOYOTA GREEN CHARGE」を中部電力ミライズと共同開発。同社および関西電力、東京電力エナジーパートナーと提携して同サービスを展開する。

回転寿司「スシロー」を展開する最大手のスシローグローバルホールディングス(本社:大阪府吹田市)は12月24日、中国広東省広州市に新会社を設立すると発表した。新会社は「広州寿司郎餐飲(仮称)」で、登録資本金は約6,500万人民元(約10億円)。寿司郎(中国)投資有限公司が全額出資する。2021年１月設立を予定。中国１号店の出店に向け準備を進める。

中央電力（本社：東京都港区）は12月24日、マンション向け電気自動車（EV）充電サービス「EV・PHEV充電サポートサービス」の2021年度分受付を開始すると発表した。これはマンション一括受電サービスで、マンション全世帯で電気を一括契約し安価な電気をまとめて購入することで、電気料金を削減し戸別契約よりも割安な電気を利用できるサービス。
同社は2004年度に国内で初めてマンション一括受電サービスを事業化し、関東・関西圏を中心に現在まで約2,200棟・17万世帯以上のマンションの電気料金の削減を行い、マンション等電気設備の保守保安・リニューアル工事や、電気の小売事業等のサービスを提供している。

南海電鉄（本社：大阪市浪速区）、三井住友カード（本社：東京都港区）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（本社：東京都千代田区）は12月24日、2021年春より南海電鉄の一部の駅で、Visaのタッチ決済とＱＲコードによる入出場の実証実験を実施すると発表した。駅の改札でVisaのタッチ決済による入出場を可能とするのは国内初。
今回の実証実験では、大阪・ミナミのなんばと関西国際空港や、和歌山、世界遺産・高野山を結ぶ南海電鉄の一部の駅に、Visaのタッチ決済用改札機を設置する予定。これにより日本国内の利用者はもとより、海外からの旅行者も、Visaのタッチ決済対応カード一枚で、移動から買い物まで完結でき、利便性が大きく向上する。

日立グローバルライフソリューションズ（以下、日立GLS）は12月24日、タイの100％子会社で、冷蔵庫向けコンプレッサーの製造を担う日立コンプレッサータイランド（以下、HCTL）の発行済み全株式を、中国の美的集団股份有限公司（以下、Midea Group）の子会社で家電販売商社、美的新加工坡●易公司（Midea Electric Trading(Singapore)Co.,Ltd.）に譲渡する契約を締結したと発表した。
HCTLは、冷蔵庫向けコンプレッサーで世界有数の生産量を誇るMidea Groupの傘下に入ることで、調達力の向上やサプライチェーン拡充など競争力の強化を図る。Midea GroupはHCTLをASEAN地域における重要な生産拠点として活用していく。日立GLSは冷蔵庫事業の収益性を改善していく。

全日本空輸(ANA)は12月23日、2021年１月１日から２月28日までの国際路線の運航計画の見直しを発表した。成田－中国・杭州線を１月14日から再開するほか、現在現地発のみ運航しているバンコク２路線を、２月から成田・羽田発バンコク行きを運航する。
成田－杭州線は木曜日のみ週１往復で再開する。機材はボーイング767-300ER型機、262席(ビジネス35席、エコノミー167席)。これによりANAの中国本土路線は運航中の上海(浦東)、広州、青島、深圳と合わせ５路線に増える。
バンコク行きは成田発が週７便、羽田発が水曜日を除く週６便運航する。バンコク発は成田行き、羽田行きいずれも週７便を継続する。