ローム(本社:京都市右京区)と中国最大の車載エアコンメーカー、Sanden Huayu Automotive Air-Conditioning Co.,Ltd.(以下、Sanden Huayu)は３月９日、中国・上海のSanden Huayu本社内に「技術共同実験室」を開設し、2021年１月に開所式を執り行ったと発表した。
技術共同実験室には車載エアコンを中心とした車載アプリケーションの評価やデバイス評価ができる装置など重要な機器を導入している。両社は2018年より築いてきた協力関係を強化し、ロームのパワーデバイスのみならず、駆動ICや周辺部品を組み合わせたIPMの評価も進め、革新的なソリューション開発を加速していく。

ビックカメラ(東京都豊島区)は３月８日、グループ会社のビックライフソリューションを通して富士吉田市と協定を締結、新規事業として採水工場を建設すると発表した。2022年から飲料用天然水の宅配サービスを開始する。
地下水活用事業で積極的に地域市民を雇用するほか、災害時における飲料水等の優先的な提供および運搬協力などにより、地域に貢献する。工場には太陽光パネルの設置や廃熱利用の暖房の採用を予定、地域環境に配慮した運営を行う。

高島屋(本社:大阪市中央区)は３月８日、連結子会社、東神開発(本社:東京都世田谷区)が、ベトナム・ハノイ市の新規不動産開発事業「ランカスター・ルミネールプロジェクト」へ参画すると発表した。
ランカスターは、ベトナムのハイエンド住宅の開発事業に実績のある「Trung Thuy Group Corporation」(チュン トゥイグループ コーポレーション、以下、TTG社)により、ベトナムでは広く認知されているブランド。
今回のプロジェクトは住宅・オフィス・商業からなる複合開発で、東に都心部「パディン区」、西に新都心「カウザイ区」との結節点となるエリアに位置し、今後外資系企業の進出などビジネス・商業エリアとしての発展が期待されている地域にある。東神開発は、同プロジェクトをTTG社との共同出資により展開する。

パナソニック(本社:大阪府門真市)が、物流や製造、小売業務を効率化する米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーを買収する方向で調整を進めていることが分かった。同社は2020年、860億円を出資して株式20％をすでに取得しており、残る株式すべて買い取る方向で調整に入っている。総投資額は数千億円規模になるとみられる。
パナソニックは、得意とする顔認証技術やセンサーなどの製品と、ブルーヨンダー社のシステムを組み合わせてハードとソフトを一体化し、付加価値の高いサービスを世界で展開する狙いがあるとみられている。

森・濱田松本法律事務所(所在地:東京都千代田区)はこのほど、中国での商標出願・審判等の業務を専門的に手掛ける関連会社、森濱田松本知識産権代理(北京)有限責任公司を中国・北京市に設立し、業務を開始した。
これにより、中国での昌認商標のウォッチング、先行商標、調査、商標出願手続き、商標関連審判、行政摘発等に関する業務をクライアントにワンストップで提供できる体制を整えた。

オリックス(本社:東京都港区)は３月８日、インドの再生可能エネルギー事業者Greenko Energy Holdings(本社:モーリシャス諸島、以下、Greenko)の株式の取得を完了したと発表した。
Greenkoの発行済み株式を取得するとともに、オリックスが現在インドで運営する風力発電事業のすべてをGreenkoに統合し、その対価としてGerrnkoの新株を引き受けることで、Greenkoの株式の21.8％を総額約９億6,100万米ドルで取得した。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、所在地:大阪市此花区)は３月８日、スーパーマリオをテーマにした新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」の開業日を３月18日に決定したと発表した。当初予定から８カ月遅れのオープンとなる。当面の間、入場者数１万人を上限に整理券対応でエリア内人数をコントロールする。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同エリアの開業時期は２度にわたって延期していた。
同エリアは、800億円を投じた、USJの革新的なアイデアと世界最新鋭のテクノロジーにより、圧倒的なスケールとクオリティで現実世界に再現した全く新しい、世界初のエリアとしている。

理化学研究所(理研)と富士通は３月８日、2014年から開発・整備を進めてきたスーパーコンピュータ「富岳」が、３月９日に完成すると発表した。これにより、理研と高度情報科学技術研究機構(RIST)は３月９日から、富岳を広く学術・産業分野向けに計算資源を提供するため、共用を開始する。

小型の移動ロボットを使った、医薬品・食料品・日用品などを住宅(家庭)へ届ける自動配送実証実験の動きが相次いでいる。
パナソニックは、調剤薬局大手のアインホールディングスとともに３月５日から、神奈川県藤沢市の住宅街の公道で医薬品の自動配送の実証実験を始めた。小型移動ロボットが薬局から医薬品を搭載し、時速４kmまでの低速走行で住宅まで届ける。利用者はオンライン診療を受けた後、このロボットで処方薬が配送される。利便性はもちろんだが、コロナ禍で求められる人との接触を減らすことにつながる。パナソニックはこの実証実験を３月26日まで行ったうえで来年度中にサービスを始める計画。
小型ロボット活用の自動配送実験を巡っては、石油元売り最大手のENEOSホールディングスと自動運転技術を開発するベンチャー企業ZMPなどがガソリンスタンドから食料品や日用品を住宅まで運ぶ実証実験を２月に実施。小型ロボット活用の自動配送の実用化を目指した動きが活発になっている。

武田薬品工業は３月５日、米バイオ企業モデルナが開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売について、厚生労働省に承認申請したと発表した。日本国内での承認申請は米ファイザー、英アストラゼネカに続き３例目。承認は５月以降の見通しで、６月までに2,000万人(4,000万回)分の供給をめざす。