日本パレットレンタル（本社：東京都千代田区、以下、ＪＰＲ）は12月10日、木製廃パレットや建築廃材などをヴィンテージ家具等に再生させているパレットハウスジャパン（本社：大阪府東大阪市、以下、ＰＨＪ）と連携し、環境貢献への取り組みを加速していくと発表した。
ＪＰＲは木製パレットの廃材をＰＨＪに提供する。通常なら産業廃棄物として処理される木製パレットが、ヴィンテージ家具やＤＩＹ向け建材などに新たに生まれ変わることに寄与する。

熊谷組（本社：東京都新宿区）と日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は12月10日、自然災害等の工事現場におけるネットワーク対応型無人化施工を想定した実証実験を実施し、ローカル５Ｇ（第５世代移動通信）を活用した４Ｋ映像の伝送および重機模型のＶＲ遠隔操作に成功したと発表した。
実証実験はＮＥＣの玉川事業場（所在地：神奈川県川崎市）に設置したローカル５Ｇラボに仮想現場環境を用意し、実証実験を実施した。無人化施工ＶＲ技術、360度映像および４Ｋ、２Ｋ映像の伝送をローカル５Ｇ上で検証し、大容量、低遅延かつ多次元的な通信がリアルタイムに実施できることを確認した。両社はＩＣＴを活用した無人化施工の実運用を目指す。

MS＆ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険は12月11日、東南アジア最大のオンライン自動車取引プラットフォームを提供するシンガポールのTrusty Cars Pte.Ltd.(以下、Carro社)との業務提携に合意したと発表した。
三井住友海上はインライン上での自動車関連ビジネスエコシステムの構築で先行するCarro社と提携することで、顧客体験価値の向上に資するノウハウを収集し、自動車保険の新たなビジネスモデル構築を目指す。

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）は12月11日、シンガポール子会社Saison Capital Pte.Ltd.（以下、セゾンキャピタル）を通じたパイロット運用から、東南アジアを中心とした新興市場におけるファイナンシャル・インクルージョン並びに国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取り組みの更なる推進のため、インパクト投資事業を開始すると発表した。
インパクト投資とは、経済的リターンだけでなく、社会的および環境的インパクトを両立させることを目標とする投資。2019年末時点で世界規模（投資残高）は約7,150億ドルと推定され、今後の拡大も見込まれている。また、2030年までにＳＤＧｓを達成するには年間５兆ドルから７兆ドルの投資が必要と推定されており、今後途上国全体で年間2.5兆ドルの資金が不足しているといわれる。

住友林業(本社:東京都千代田区)は12月９日、PT.Bina Silva Nusa(BSN社)が所有する西カリマンタン州の産業植林資産と事業権を取得し、大規模産業植林事業を拡大すると発表した。乾季でも地下水位を安定的に管理する、世界的にも類を見ない管理モデルを確立し、木材生産と環境保全の両立を目指す。
同社グループの同国西カリマンタン州での管理面積は約15万5,000㏊に拡大され、これは山手線内側の約25倍相当の面積となる。また、同国で植林事業を営むWSL/MTI社を連結子会社化し、持続可能な森林経営体制を強化する。

”キャンパスノート”などで知られる文房具大手のコクヨ（本社：大阪市東成区）は12月10日、”ジャポニカ学習帳”で知られるショウワノート（本社：富山県高岡市）と資本・業務提携したと発表した。コクヨはショウワノートの株式のおよそ15％を取得し、提携する。
コクヨは中高生から社会人まで幅広い顧客層を持ち、国内のノート市場でトップだが、子ども向けは手薄だった。一方、ショウワノートは小学生を中心に人気のあるジャポニカ学習帳で知られ、キャラクターの活かし方に定評がある。国内市場が縮小する中、商品開発などで連携し、事業拡大を図る。

富士通（本社：東京都港区）は12月８日、米国ＩＴ企業Vcognition Technologies,Inc.(本社：カリフォルニア州)が手掛けるレジを使わずに決済するシステムZippin(ジッピン)の総代理店として、ＡＩ技術を活用したレジレスソリューションを日本市場で独占販売すると発表した。オフィスや駅構内など小規模店舗向けに2020年度までに提供を開始する。
両社の協業は、2020年２月より実施しているレジなし店舗の実証実験の成功が後押しとなり、今回の締結に至った。

トヨタ自動車は12月９日、燃料電池車(FCV)「MIRAI」をフルモデルチェンジし、同日より発売開始した。2014年に世界に先駆けてFCV初代のMIRAIを発売開始して以来、モデルチェンジは６年ぶり。
水素タンクの搭載量を増やし、１回の水素充填で走れる航続距離を初代モデルより３割長い850kmに伸ばした。乗車定員も１人増やして５人乗りとした。補助金などを除いた価格は710万円から。環境車向け補助金の対象車種となっていたため、顧客は約570万円から購入できる。

セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、トヨタ自動車、日野自動車の５社は12月８日、共同して地球温暖化抑制やエネルギー多様化等に対応した持続可能な社会の実現に向け、燃料電池小型トラック（以下、ＦＣ小型トラック）の導入を視野に検討を進めるとともに、将来の普及に向けた環境整備に取り組むことで合意したと発表した。
コンビニ３社は、トヨタと日野が共同で開発するＦＣ小型トラック（最大積載量３トン）の導入検討にあたり、実用性・利便性を検証するために2021年に走行実証を行う。この評価を踏まえ、コンビニ３社は複数の配送センターや店舗間物流でのＦＣ小型トラックによる配送が、ビジネス的、社会的観点において、実用化可能かどうかの実証を2022年以降行うための検討を進める。