丸紅(本社:東京都中央区)と三菱地所レジデンス(本社:東京都千代田区)は１月15日、中国吉林省のデベロッパー、吉林省偉峰実業有限公司(以下、偉峰)と共同出資して設立した関係会社を通じて、吉林省長春市で住宅を主体とした複合開発事業「偉峰東域２期」プロジェクト(総戸数約1,400戸)、および「偉峰初暁」プロジェクト(総戸数約2,100戸)を実施すると発表した。
これらのプロジェクトは、長春市における日系企業初の不動産開発案件として、2012年より３社で実施してきた第１プロジェクト(総戸数1,104戸)、2016年より実施してきた第２プロジェクト(総戸数936戸)に続く第３、第４プロジェクト。

電気・電子部品、塗料、表面処理剤など生産財商社、オーウエル(本店:大阪市西淀川区)は１月15日、中国広東省の深圳駐在員事務所を法人化、「奥唯(深圳)科技有限公司」を設立すると発表した。世界的なIT、ハイテク産業の集積地、中国・深圳市で営業活動を強化し、電気・電子部品事業の拡大を図る。
新会社の資本金は350万人民元(5,600万円)で、全額オーウエルが出資する。2021年５月に設立する予定。

家電量販店のノジマ(本社:横浜市西区)は１月14日、完全子会社でシンガポールで家電量販店14店舗を運営するCOURTS Singaporeが、シンガポールの一等地、オーチャード通りに大規模商業施設を開業する計画に着手したと発表した。
対象となる施設は、2020年12月までシンガポールの老舗百貨店Robinsonsが入居していたTHE HEERENで、商業床部分はB１階から５階までを一括して借り受け、自社旗艦店の出店および複数の専門店テナントを誘致して魅力ある商業施設づくりを目指す。

ORIGINAL Inc,(本社:東京都渋谷区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は１月15日、「一般社団法人 日本地域国際化推進機構」(所在地:東京都渋谷区)を設立すると発表した。
同法人は、安心・安全と高度な利便性を追求した新時代の観光を提案し、観光を通じて、そこにしかない社会経済の構築を目指していく。まず2021年度より三重県伊勢市、伊勢TOKOWAKA協議会と連携し、同市で実証実験を開始する。

VAIO(本社:長野県安曇野市)は１月15日、インドでVAIO PCの販売を同日より開始すると発表した。同社のアジア地域におけるビジネスパートナー、Nextgo Company Limited(ネクストゴー、本社:香港)が、インドでの販売を担当する。
VAIOは海外事業の成長を目指し、2015年より北米、南米、中国、欧州、中東と積極的に地域展開を推進してきている。

シャープエネルギーソリューション(本社:大阪府八尾市、以下、SESJ)は１月15日、タイのミネベアミツミのバンパイン工場(所在地:アユタヤ県)とロッブリ工場(所在地:ロッブリ県)の屋根に、太陽光発電システムを設置したと発表した。出力規模はバンパイン工場が約3.12MW-dc、ロッブリ工場が約1.88W-dcの計５MW-dc。SESJがタイで建設を手掛けた工場屋根置きタイプの太陽光発電システムの設置容量として最大級となる。
脱炭素社会に向け、バンパイン工場で約年間2,438トン、ロッブリ工場で約年間1,430トンのそれぞれ温室効果ガスの排出量削減につながる。

「白木屋」「魚民」などの居酒屋を展開する外食大手モンテローザ(本社:東京都武蔵野市 )は１月15日、東京都内の計61店舗を順次閉店すると発表した。都内にある店舗全体の２割弱にあたる。
緊急事態宣言の再発令に伴い、営業時間の短縮と政府が外食自体の自粛を呼び掛けていることで、今後さらに採算維持が困難になると判断した。

ITで企業の情報活用を支援するウイングアーク１st(本社・東京都港区)は１月14日、シンガポールの現地法人ウイングアークシンガポールとインドネシアに拠点を置くPT.Sazannka Hening Solusi(本社:インドネシア、以下、Sazanka社)が、販売パートナー提携を締結したと発表した。これにより、インドネシアでウイングアーク１stのBI(ビジネスインテリジェンス)製品「MotionBoard」とデータ基盤「Dr.Sum」の提供が可能となった。
2016年にインドネシアで設立されたSazannka社は、データ分析およびビジュアライゼーションと財務諸表およびRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の統合ソリューションを提供している。