回転ずし大手のスシローグローバルホールディングス(HD)は２月26日、吉野家ホールディングスの子会社、京樽を買収すると発表した。４月に全株式を取得する予定。買収額は非公表。京樽は持ち帰りすしで高い知名度があり、買収によりスシローは新型コロナウイルス禍で需要が高まる持ち帰り事業を強化する。

ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングス(HD)とココカラファインは２月26日、今年10月の経営統合に伴い発足する持ち株会社を「マツキヨココカラ＆カンパニー」にすると発表した。社長にマツキヨHDの松本清雄社長、代表権のある副社長にココカラの塚本厚志社長がそれぞれ就任する。子会社となるココカラは９月29日に上場廃止となる予定。
両社の経営統合により、売上高は単純計算で１兆円規模と国内最大手となる。

トヨタ自動車は２月26日、燃料電池(FC)システムをパッケージ化したFCモジュールを開発し、2021年春以降、外販を開始すると発表した。このモジュール化により、トラック・バス・鉄道・船舶などのモビリティや定置式発動機など様々な用途のFC製品の開発・製造事業者に活用してもらことが可能となる。
トヨタはカーボンニュートラルの実現に貢献するために、CO2排出量の削減を目指し、燃料電池車(FCV)の普及のみならず、多くのFC製品事業者とともにFC製品の普及による水素活用の促進を目指し、FCのシステムサプライヤーとしての取り組みを強化していく。

ホンダは２月25日、航空機事業子会社、米ホンダエアクラフトカンパニーがビジネスジェット機「ホンダジェット」の2020年暦年(１～12月)の世界へのデリバリー数が31機となり、小型ジェットカテゴリーで４年連続世界１位になったと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で2019年実績は下回ったが、足元では回復傾向にあるとしている。

日立製作所は２月25日、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、2030年度までに840億円を投資すると発表した。内訳は省エネ設備の導入に600億円、再生可能エネルギー由来の電力購入に240億円。
CO2削減など環境対策の成果を役員報酬に反映する仕組みも４月に導入し、長期の経営課題と位置付ける。30年度までにCO2排出量を24％以上、電力消費量を22％以上それぞれ削減する計画。

JESCOホールディングス(本社:東京都中野区)は２月24日、連結子会社JESCO Co.,Ltd(以下、JESCO社)が、スリランカ最大都市コロンボに近接し、同国の中心的な国際空港、バンダラナイケ国際空港パッケージAプロジェクト工事の案件を受注したと発表した。受注金額は約35億3,700万円。
受注先は大成建設。電気設備工事のうち幹線、電灯コンセント、避雷設備工事。工事場所はスリランカ西部州ガンパハ県カトゥナーヤカ市。工期は2020年12月15日～2023年12月14日(36カ月)。工事規模は地上４階建て旅客ターミナルビル、総延床面積18万㎡。
JESCOホールディングスはベトナムにおける各種設備工事に多くの実績がある。とりわけ今回は、ベトナム首都ハノイのノイバイ国際空港第２ターミナルビル新築工事の施工実績が評価され、受注につながった。

半導体大手のキオクシア(旧 東芝メモリ)は２月25日、四日市工場(所在地:三重県四日市市)で、フラッシュメモリーを製造する新工場の起工式を開いた。第６世代の３次元フラッシュメモリーの生産に対応する。162層の次世代フラッシュメモリー向けの生産設備を導入する。設備投資は総額１兆円規模になる見通しで、2022年内にも稼働させる。
設備投資は協業先の米国ウエスタンデジタルと共同で実施する。工場建設は２期に分けて実施。建屋面積は合計で４万㎡と同社の工場棟では最大規模となる。

島津製作所(本社:京都市中京区)は２月25日、受託分析子会社の島津テクノリサーチが同日、下水処理場の下水に含まれる新型コロナウイルスのPCR検査の受託事業を開始したと発表した。
新型コロナウイルス感染者の糞便には発症前からウイルスが存在する。そのため下水処理場に流入する下水のPCR検査結果から感染流行の兆しのある地域を特定できる可能性がある。
島津テクノリサーチは京都大学、金沢大学、富山県立大学の教授・助教・講師らの技術指導を受け、同社製の新型コロナウイルス検出試薬キットを使い、検出が可能であることを確認している。

建設業就業者の高齢化、若手入職者の不足など建設業界が直面している課題をICTで解決するべく、NTT西日本、NTTファシリティーズ、NEC、竹中工務店の４社は２月25日、連携協定を締結したと発表した。これに基づき４社はNTT西日本新本社ビル建設予定地でローカル5Gを用いた共同トライアルを実施する。

旅行大手のJTBが３月31日付で、資本金を現在の23億400万円から１億円へ減資することが分かった。税法上は中小企業扱いになることで、税の優遇措置を受ける狙いがあるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛および旅行需要の激減で厳しい経営環境が続いており、財務基盤の健全化を図る。