磁性素材技術をベースに電子部品事業を展開するTDK(本社:東京都中央区)は10月30日、シンガポールに子会社を設立すると発表した。新会社「Amperex Technology(Singapore)Pte.Ltd.」(所在地:シンガポール・ユ－ノス)の資本金は２億米ドルで、同社が全額出資する。2021年１月設立予定。アジア地区のATLグループの投融資ならびに地域金融・資材調達等を手掛け、アジア市場で業容拡大を図る。

トヨタ自動車とKDDIは10月30日、新たな業務資本提携に合意したと発表した。KDDIはトヨタを引受先とし、総額522億円の第三者割当による自己株式処分を実施する。これにより、トヨタによるKDDIの持株比率は12.95％から13.74％に上がる。
今回の合意により、通信技術とコネクテッドカー技術の研究開発を推進するとともに、人々の生活を豊かにするサービスの開発や、ビッグデータの活用による社会課題の解決に取り組む。具体的には４Ｇから５Ｇ、さらには６Ｇなど通信規格の進化を受けて、街や住宅、人、クルマなどそれぞれの最適な通信を実現する通信プラットフォームの研究開発を共同で行う。

歯科医院の経営支援などを手掛けるメディカルネット(本社:東京都渋谷区)はこのほど、タイ・バンコクの歯科医院を運営するPacific Dental Care Co.,Ltd.(以下、PDC社)の発効済み株式の全株式を、同じくタイ・バンコクで歯科医院を運営する連結子会社、Medical Net Thailand Co.,Ltd.(以下、MNT社)を通じて取得すると発表した。これにより、歯科医院運営事業以外の新規歯科事業を推し進め、MNT社の事業拡大を図る。

三菱重工業は10月30日、石炭火力、造船、航空機関連などの事業縮小に伴い、2024年３月期までに国内3,000人規模の従業員の配置転換を行うと発表した。他部門への再配置や他社への出向を中心に進める。グループ全体の３月末時点の従業員数は約８万人。
また、国産ジェット「三菱スペースジェット」開発についても、「いったん立ち止まる」とし、事業化を事実上凍結する方針を正式に明らかにした。2024年３月期までの３年間の開発費などは200億円で、過去３年間の約20分の１とする。

住宅設備大手のLIXILグループは10月30日、子会社のLIXILで1,200人の希望退職者を募ると発表した。対象は勤続10年以上で40歳以上の正社員。工場や物流センター、デジタル部門の社員は制度対象外となる。2021年１月に応募を受け付け、３月25日に退職する。応募した社員には退職金を上乗せし、再就職を支援する。

ロシュ・ダイアグノスティックス(本社:東京都港区)は10月30日、新型コロナウイルスの簡易型迅速抗原検査キットについて10月28日、体外診断用医薬品の製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。
同キットは、鼻咽頭ぬぐい液を用いて迅速に検出する検査薬。専用の装置は必要なく、約15分で陽性/陰性の検出結果を判定する。
ロシュがグローバルで販売代理店契約を締結しているSD Biosensor Inc.(SDバイオセンサー)との提携により販売する。
ロシュ・ダイアグノスティックスは、スイス・バーゼルに本社を置く世界有数のヘルスケア企業、F.ホフマン・ラ・ロシュの診断薬事業部門の日本法人。

半導体大手のキオクシア(旧 東芝メモリ、本社:東京都港区)は10月29日、四日市工場(所在地:三重県四日市市)にフラッシュメモリーの新工場棟を建設すると発表した。設備投資額は総額で１兆円規模となる見通し。建屋面積は約４万㎡で、同社として最大規模となる。工期は２期に分け、１期分(約２万㎡)は2022年春に完成予定。2021年春に着工する。

トヨタ自動車が10月29日発表した９月の世界生産は前年同月比11.7％増の84万1,915台だった。世界販売の回復とともに、９カ月ぶりに前年実績を和回り、９月としては過去最高を記録した。
また、新型コロナウイルス禍による販売の落ち込みからの回復が鮮明になった。９月の販売は前年同月比２％増となった。とくに米国が同約16％、中国が同約25％それぞれ増となり、両市場が販売をけん引した。

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)は10月29日、タイにおける車両生産台数が28日、累計500万台を達成したと発表した。
同社は1963年よりタイで生産委託によるトラック生産を開始。1966年に泰国いすゞ自動車(本社所在地:タイ・サムットプラカーン県、IMCT)を設立。半世紀以上にわたり、ピックアップ・トラックをはじめとした商用車を生産してきた。生産開始から56年11カ月での500万台達成となった。