三井不動産(本社:東京都中央区)、三井不動産レジデンシャル(本社:東京都中央区)は10月20日、台湾の国泰建設股份有限公司(所在地:台北市、以下、国泰建設)と共同で２プロジェクト合わせ1,208戸の分譲住宅開発事業契約を締結したと発表した。
開発する分譲事業は「(仮称)中和板南路プロジェクト」(所在地:新北市、944戸)および「(仮称)台南永華路プロジェクト」(所在地:台南市、264戸)。三井不動産および三井不動産レジデンシャルが共同出資する現地法人 台湾三井不動産股份有限公司(所在地:台北市)を通じ、これらの事業に参画する。事業パートナーの国泰建設は、台湾でデベロッパーとして初めて上場した1964年創業の歴史を持つ企業。

二プロ(本社:大阪市北区)は10月20日、連結会社二プロセールスタイランドが10月５日、タイ・バンコクに医療研修施設iMEP(アイメップ、institute for MEdical Practice)(iMEP Thailand)を開設したと発表した。
iMEP Thailandでは、臨床現場を模した環境で、主に透析治療に関わるシミュレーション研修やスキル研修などの実践的かつ教育効果の高いアクティブ・ラーニングを取り入れたトレーニングを実施する。

アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)は10月20日、タイ・バンコクに、ベトナムに続くASEAN２拠点目となる現地法人「IRIS OHYAMA THAILAND CO.,LTD.」を設立し、11月１日より本格稼働を開始すると発表した。
東南アジアへの自社製品の販売と原材料・資材の調達機能を強化する。金型等の調達をタイ現地でも行うことにより、サプライチェーンの見直しと体制強化を図る。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は10月19日、中国の生産子会社、無錫村田電子有限公司(所在地:江蘇省無錫市)が2018年11月より総額140億円(建物のみ)を投じ建設を進めていた新生産棟がこのほど完成し同日、関係者列席のもと第二工場の開業式典を執り行ったと発表した。同工場の完成により、積層セラミックコンデンサの需要増加に対応できる体制を構築する。
同新工場は、生産棟がRC造４階建、管理棟がRC造５階建、エネルギー棟がRC造３階建。延床面積は生産棟９万4,925㎡、管理棟１万5,708㎡、エネルギー棟１万6,975㎡。

東芝は10月19日、国内外での量子暗号通信システムのプラットフォームの提供およびシステムインテグレーション事業を順次開始すると発表した。
国内事業では、東芝デジタルソリューションズが国立研究開発法人 情報通信研究機構より実運用環境下における複数拠点間の量子暗号通信実証事業を受注した。2020年度第４四半期に量子暗号通信システムを納入し、2021年４月に実証事業を開始する予定。量子暗号通信システムインテグレーション事業としては、これが日本で初めての案件となる。
海外事業では、英国政府研究開発機関で量子暗号通信を実用化する。BT Group plc.との共同実証試験を９月16日から開始している。

東洋紡STC(本社:大阪市北区)は10月19日、抗ウイルス加工生地「ナノバリアー(R)」で、高い洗濯耐久性を付与した、多用途向けの新製品を開発したと発表した。
ナノバリアーは、一般社団法人 繊維評価技術協議会(本部:東京都中央区)によりSEK抗ウイルス加工マークと、SEK制菌加工マーク(一般用途・特定用途)の認証を取得するなど、抗ウイルス性と抗菌性を両立したことが評価され、ビジネスシャツ用途などに採用されている。今後は白衣など医療施設用ユニフォームやワーキングウェア、スクールシャツなどの衣料用途、寝具の側地やカバー、マスクなどの生活資材用途にも展開する。22年度に30万m、2025年に100万mの売り上げを目指す。

再生可能エネルギーを手掛けるイーレックス(本社:東京都中央区)は10月19日、燃料調達に関する統括拠点子会社イーレックス・シンガポール(所在地:シンガポール、以下、ES)が、PT Dharma SaTya Nusantara(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、DSN)の子会社PT Dharma Energi Investama(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、DEI)との間で、インドネシアに合弁会社「PT Dharma Sumeber Energi(DSE)」を設立すると発表した。
DSEの資本金は100万米ドルで、出資比率はDEI社67％、ES社33％。イーレックスグループが運営するバイオマス発電所の燃料としてPKS(パームヤシ殻)の集荷・販売を手掛ける。2021年発出荷の予定。

三菱ロジスネクスト(本社:京都府長岡京市)は10月19日、中国安徽省の生産子会社、フォークリフトの製造・販売・保守を手掛ける優嘉力叉車(安徽)有限公司(所在地:安徽省合肥市、以下、UCCA)における生産活動を11月30日に停止し、工場を閉鎖すると発表した。
これにより外部環境の変化への対応と、中長期計画における生産体制の適正化を図る。なお、UCCAで生産している一部製品は同社の生産会社、三菱重工叉車(大連)有限公司へ移管する。

三越伊勢丹ホールディングス(HD)が、”デジタル”と”スモール(小型店)”をキーワードに、新たな展開に乗り出している。主要な狙いは、デジタルを活用した商品提案や接客による、地方の富裕層の獲得。これはビデオ会議システムを利用したEコマースの積極的な推進で、日本橋三越や伊勢丹新宿店の商品を薦めるもの。
これと併せて進めるのが、全国の系列店を含めた既存店舗の閉店と新規小型店の出店戦略。同社および系列の百貨店は2021年春までに200店を閉店する予定。その受け皿として全国各地に40～50店の小型店を出店する計画という。

コンタクトレンズの製造・販売を手がけるシンシア(本社:東京都中央区)は10月19日、100％出資で、東南アジアにおけるコンタクトレンズの販売事業を手掛ける非連結子会社SINCERE LENZ SDN.BHD.(所在地:マレーシア)を11月30日をもって閉鎖すると発表した。
グループ経営の最適化の観点から、同子会社を閉鎖し、香港における運営子会社Sincere Vision Co.,Ltd.に機能を集約する。今後は東南アジア地域については、香港のSincere Vision Co.,Ltd.を拠点に、営業展開を図りながら販売の拡大に努めていく。