富士フィルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」(一般名:ファビピラビル)について、厚生労働省の専門部会は12月21日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認するかどうかの判断を見送り、継続審議とすることを決めた。現時点で得られたデータから、有効性を明確に判断することは困難とした。

建設コンサルタントの日本工営（本社：東京都千代田区）と、モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ（本社：東京都千代田区）は12月21日、インドネシア南スラウェシ州マカッサル市で交通ビッグデータを活用した渋滞緩和に向けた実証実験を開始すると発表した。
スマートドライブが携帯電話や車両のＧＰＳ情報等をもとにマカッサル市の人や車両の移動から交通データを収集・解析し、日本工営がデータをもとに渋滞悪化箇所を特定、交通状況の可視化および渋滞を緩和するルート選定を行う。この調査結果を精査し2021年春より実証実験を行い、その検証を行う。2022年の事業開始を目指す。マカッサル市は人口140万人の東インドネシアの中心都市。

丸紅は12月21日、子会社（丸紅60％出資）の日清丸紅飼料を通じて、海産魚養殖市場の拡大が見込まれる中国で水産飼料の製造販売事業を開始すると発表した。
日本の水産飼料メーカーでは初の独資企業となる日清丸紅（天津）飼料科技有限公司（以下、日清丸紅天津）を中国に設立。2021年１月以降の供給開始を予定。
中国における海産魚養殖の生産規模は、2019年時点の日本の生産量のおよそ6.5倍に上る。日清丸紅天津は、日清丸紅飼料が日本で培った水産飼料の製造ノウハウを活用して、安心・安全かつ高品質な製品を開発・販売し、将来的には年間売上高25億円を目指す。

住友商事（本社：東京都千代田区）および総合車両製作所（本社：横浜市）は12月21日、フィリピン運輸省よりマニラ首都圏地下鉄向け鉄道車両240両を受注し、12月15日に契約を締結したと発表した。契約金額は約575億円で、2027年３月までに全車両の引渡しを予定。これはフィリピン初の地下鉄（全17駅、約36ｋｍ）のプロジェクト分。今回の受注は、2019年７月に両社で受注した南北通勤鉄道向け鉄道車両104両に続く案件となる。
今回のプロジェクトは国際協力機構（ＪＩＣＡ）とフィリピン政府との間の有償資金協力に基づき結ばれた日本の政府開発援助事業。

シンガポール航空は羽田発着便を2021年１月18日から１日１往復、週７便体制で運航再開する。使用機材はエアバスＡ350－900型機で、ビジネスクラス40席、エコノミークラス263席。出張や駐在員の赴任など旅客需要のほか、貨物需要にも対応していく。
同社は現在、シンガポールに向けて成田と関空から毎日、中部から週３便、福岡から週１便運航しており、羽田路線が再開されると、日本からシンガポールへの運航便数は計25便になる。

全国にドラッグストア・調剤薬局を展開するココカラファイン（本社：横浜市港北区）は12月17日、にしたんクリニック（医療法人 社団直悠会、所在地：東京都渋谷区）が提供する、ＰＣＲ検査サービスキット（保険適用外・全国対象）を同日から都内7店舗で販売開始すると発表した。
同キットは、医療機関を受診せずに検査することができる。価格は１万5,000円（税抜）。

日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は12月18日、NEC Corporation Indiaを通じて2018年７月に供給契約を締結した、インドのチェンナイとアンダマン・ニコバル諸島を結ぶ大容量光海底ケーブルの建設を完了し、インド国営通信キャリアBharat Sanchar Nigam Ltd.(バラート・サンチャル・ニガム、BNSL)に引き渡したと発表した。
このケーブルシステムはチェンナイとアンダマン・ニコバル諸島のポートブレアほか７地点を結び、総延長距離は約2,300ｋｍ、毎秒100ギガビット（100Ｇbps）の最新の光波長多重伝送方式が採用されている。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は12月17日、タイ・バンコクに９月に現地法人を設立し、12月16日をもって「三菱地所タイ（Mitsubishi Estate Thailand Co.,Ltd.）」として営業を開始したと発表した。タイにおける商業施設やオフィスビルなどの既存プロジェクトへの更なる主体的な取り組みのほか、コマーシャルアセットを強化する。