トヨタ自動車、三井住友ファイナンス、岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、東芝などなど９社は10月14日、水素エネルギーの利用拡大を目指す団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立すると発表した。12月初旬に立ち上げを目指す。水素の供給網や需要開拓に向けた調査、業者への資金供給の仕組みづくりなどに取り組む。

コクヨ(本社:大阪市東成区)は10月13日、オフィスの会議シーンの会話で生じる飛沫や呼気を吸引し、室内への飛沫の拡散を防止する介護テーブル「エアトリーブ」の受注を12月より開始すると発表した。
これはテーブルの天板下に、電子式集塵フィルターを内蔵した空気清浄ユニットを搭載し、天板中央の吸引部から毎秒2.5mの風の流れを発生させることで、会話で生じる飛沫や呼気を吸い込み、室内への飛沫の拡散を防ぐ。さらに空気清浄ユニットが毎分15㎥(ユニット１台当たり)の風量で空気のろ過もするので、室内の衛生面での安心感も与える。年間販売目標は２億円。

理化学研究所(本部:埼玉県和光市、以下、理研)、サントリー酒類(本社:東京都港区)、凸版印刷(本社:東京都千代田区)の３者は10月13日、飲食店における新型コロナウイルス感染拡大防止に協働して取り組むと発表した。
理研ではスーパーコンピュータ「富岳(ふがく)」を用いて、「室内環境におけるウイルス飛沫感染の予測とその結果」について研究開発を実施。今回その研究成果の一部を活用し、サントリー酒類と凸版印刷はフェイスシールドの開発、飲食店での実証実験を行う。開発するフェイスシールドの設計情報はオープンデータ化し、広く社会に貢献していくことを目指す。

星野リゾート(本社所在地:長野県北佐久郡軽井沢町)は10月13日、中国浙江省の天台山(てんだいさん)に2,021年春、「星野リゾート嘉助天台(かすけてんだい)」を開業すると発表した。
同社は国内外に45施設を運営するが、中国大陸で運営するのは初。海外ではインドネシア・バリ島、台湾・台中、ハワイ・オアフ島に続き４軒目となる。
中国・天台山は標高約1,200m前後の山々が連なり、自然豊かな風光明媚な地区。同地区は年間約2,000万人が訪れる中国国内で有数の観光地。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)、アルケリス(本社:横浜市)、サンコロナ小田(本社:大阪市)の３社は10月13日、住宅・建設現場での中腰・立ち作業の負担を軽減するアシストスーツ「アルケリスFX」を開発、10月13日より大和ハウス工業の全国９工場に順次37台を導入すると発表した。
３社は完全なロボット化が難しく、人手に頼らざるを得ない、建設現場での長時間の中腰姿勢や立ち作業を支援するアシストスーツの開発に取り組み、アルケリス社が販売する医療従事者の立ち作業を支援するアルケリスをベースに、サンコロナ小田の炭素繊維複合材料を採用し、大和ハウス工業の工場での実証実験を経て、今回開発した。
総務省「労働力調査」によると、建設業就業者数は1997年の685万人から、2019年には499万人まで減少。また、国土交通省によると、建設業就業者は55歳以上が３割超を占めている。

凸版印刷(本社:東京都千代田区)とTIS(本社:東京都新宿区)は10月12日、万博記念公園(所在地:大阪府吹田市)で10月23日より実施される自動運転車両を活用した、次世代モビリティサービスに参画すると発表した。
この実証では、遠隔コミュニケーションサービス「TeleAttend(R)(テレアテンド)」を活用して、乗客にバーチャルキャラクターがリアルタイムで会話や動きを伴ったガイドを行う対話型の新たな移動体験型サービスを提供する。
凸版印刷オリジナルバーチャルキャラクター「小石川 彩(こいしかわ あや)」を、自動運転車両に搭載されるパナソニックが開発中の透明ディスプレイに登場させ、遠隔操作することで双方向で対話を楽しみながら「EXPO’70万博パビリオン跡地」の紹介を行う。

日本工作機械工業会のまとめによると、９月の工作機械受注額(速報値)は前年同月比15.0％減の841億4,300万円で、24カ月連続で前年実績を下回った。このうち内需は34.3％減の302億7,300万円と22カ月連続で減少、外需は1.8％増の538億7,000万円とわずかながら、24カ月ぶりに増加した。

日立建機(本社:東京都台東区)は10月12日、中国現地法人、日立建機(上海)有限公司(本社:上海市浦東区)が、ミニショベル土木専用機ZX60C-5A(標準バケット容量0.21㎥、運転質量5.4t)を、中国市場向けに2020年10月より発売すると発表した。2020年度で400台の販売を見込む。
中国でミニ・油圧ショベルなどの開発・製造を担う日立建機ティエラとともに、開発を推進。主に掘削作業で使用し、コストパフォーマンスを求める個人チャーター業界のニーズに対応するため、ミニショベル土木専用機を開発。2020年２月から50台限定で販売し、テストマーケティングを行った。その結果、購入顧客から操作性、燃費性能に高い評価を得た。

昭和電工マテリアルズ(本社:東京都千代田区)は10月12日、タイで鉛蓄電池事業を手掛ける２つの連結子会社を合併したと発表した。Hitachi Chemical Storage Battery (Thailand)Public Company Limited(以下、HCBT)と、Hitachi Chemical Gateway Battery(Thailand)Company Limited(以下HCGB)を合併し、新会社Thai Energy Storage Technology Public Company Limited(以下、TES)を設立した。
合併の効力発行日は2020年10月１日。合併に伴い、HCBTとHCGBは解散する。

日立ABBパワーグリッド・インド社は10月８日、インド国営石油・ガス会社のヒンドゥスタン・ペトロリアム・コーポレーションとインド西部ラージャスターン州政府による合弁企業、エイチピーシーエル・ラージャスターン・リファイナリィ社から、同州に建設中のバルメール製油所向けの変電設備を約10億インドルピー(約14億円)で受注したと発表した。
バルメール製油所は繊維・包装・石油産業向けのクリーンな燃料や原料を生産する製油所で、総処理能力は年間900万トンに達する見込み。完成時には約1,000人の直接雇用、建設期間中には最大４万人の間接雇用を創出し、ラージャスターン州の経済発展に貢献することが期待されている。