昭和電線ホールディングス(本社:川崎市)はこのほど、ワイヤハーネス事業の拡大を目指し中国現地法人、嘉興昭和機電有限公司が浙江省嘉興市で新工場を建設すると発表した。現工場の生産能力を約2.5倍に拡張して移転する。投資総額は約16億円。2021年12月稼働を予定、2022年度売上高100億円を目指す。
新工場の敷地面積は約２万㎡、延床面積は約３万5,000㎡。産業機器、家電、EV車載等向けワイヤハーネスの製造販売および嘉興技術開発を手掛ける。

凸版印刷(本社:東京都千代田区)は10月６日、抗ウイルス・抗菌両方の性能を有する塩ビ製化粧シートを開発したと発表した。塩ビ製化粧シートの表面に特殊コーティングを施すことで、特定ウイルスの数を著しく減少させる。これによりオレフィン製化粧シートと合わせて、両シートで抗ウイルス・抗菌性能を有する化粧シートのラインアップが拡大する。
10月より主に非住宅施設の壁面パネル・机・家具などに向けて、これらの化粧シートの販売を開始する。国内および海外市場へも積極的に拡販を進め、2022年度に関連受注も含め当該製品の売上高約700億円を目指す。

ホテルオークラの子会社、オークラ ニッコーホテルマネジメント(本社:東京都港区)はこのほど、中国江蘇省常熟(じょうじゅく)市国家高新技術産業開発区内で「ホテル・ニッコー・常熟」を2023年に開業すると発表した。
ホテル開業予定地はビジネスと研究の中心区として学校や住宅が点在するほか、将来的にはオフィスが整備される予定。ホテルの客室は標準面積約40㎡、スイートルーム14室を含む288室を予定。

イオンモールは10月６日、カンボジア３号店「イオンモール ミエンチェイ」を2022年度のオープンに向け着工すると発表した。同モールの計画地はプノンペン中心地から南へ約８kmに位置し、東南アジア最大級の都市開発プロジェクト”ING CITY”の開発が進められている地域。
同モールは敷地面積約17万㎡、延床面積約18万㎡、総賃貸面積約９万8,000㎡のいずれもカンボジア国内では最大級。ASEANで展開する同社モールの中でも最大規模となる予定。総合スーパーを核店舗に専門店約250店舗を予定。建物構造はRC造３層(一部４層)。

シノケングループ(東京本社:東京都港区)は10月６日、傘下で、インドネシアで不動産事業を展開するシノケン アセットマネジメント インドネシア(以下、SAMI)が、インドネシア国債等に投資を行う、投資信託の組成を決定したと発表した。同ファンドの資産規模は、まず300億円程度を目指し、その後さらに拡大していく予定。SAMIは運用を担当。資産運用フィーを収益として計上することを見込む。
同ファンドはインドネシアが掲げる、ジャワ島等の人口過密地域からスマトラ島等の過疎地域へ人口を移転させ、移住先で天然資源開発等を行わせることで、移住民の財産形成と国の経済発展を図る「トランスミグラシ政策」の推進をさらに促すもの。

ちとせ研究所(川崎市高津区)は10月５日、バイオジェット燃料普及に向けて、マレーシア・サラワク州の州立研究機関、サラワク生物多様性センター、サラワク州政府系の電力会社、サラワク・エナジーなどと共同で研究開発を開始したと発表した。５ha規模の設備による藻類の長期大規模培養技術の確立を目指す。
同プロジェクトは、日本と東南アジア全11社で活動するバイオベンチャー企業群ちとせグループの中核企業、ちとせ研究所が提案した開発テーマが、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託事業に採択されたもの。

JR東日本は10月６日、日立製作所、トヨタ自動車とともに水素を活用する燃料電池と蓄電池を搭載した「ハイブリッドシステム」の試験車両を開発し、2022年３月ごろ鶴見線、南武線で実証実験を行うと発表した。
３社はそれぞれ鉄道車両の設計・製造技術、ハイブリッド駆動システムの技術、燃料電池の技術を持ち寄り、鉄道の水素とのハイブリッド車両を開発する。同車両の愛称は「HYBARI(ひばり)」。

トヨタ自動車と日野自動車は10月６日、北米で燃料電池で走行する大型トラックを共同開発すると発表した。日野自動車が北米で投入している新型HINO XLシリーズのシャシーをベースに、トヨタの燃料電池技術をを組み合わせ、CO2を排出させずに走行する高性能な大型トラックを開発する。2021年前半に試作車両を開発し、評価を進めていく。この取り組みは今年３月に発表した、日本国内向け燃料電池大型トラックの共同開発をさらに発展させるもの。