全日本空輸(ANA)は、11月から羽田－シンガポール線の運航を再開する。木・日曜日の週２便運航する。政府間協議で日本－シンガポール間のビジネス目的の短期滞在者の往来が再開し、今後順次、両国間の航空需要が回復すると判断したもの。ただ、10月末までは引き続き成田－シンガポール線のみの運航となる。

臨床検査機器、検査用試薬などの開発・製造・販売を手掛けるシスメックス(本社:神戸市中央区)は９月29日、自社の全自動免疫測定装置を用いて、新型コロナウイルス感染症」(COVID-19)を引き起こすコロナウイルス抗原(SARS-CoV-2)を検出する検査試薬を同日、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ体外診断用医薬品として製造販売承認申請したと発表した。鼻咽頭ぬぐい液に含まれるSARS-CoV-2抗原を検出する。高感度な検査結果の提供に加え、反応時間17分の迅速測定および１時間当たり200テストの処理能力により検査の効率化を実現する。

粉体・粒体加工機器事業のカワタ(本社:大阪市西区)は９月29日、金型温度調節機器などを手掛ける中国の連結子会社、冷研(上海)貿易有限公司(所在地:上海市)を解散および清算すると発表した。今後のグループ事業運営全般の見直しを総合的に検討した結果、中国での製造、販売を集約し効率的に運営すべきと判断した。これにより、同地域での顧客企業への対応は、子会社の川田機械製造(上海)有限公司が担う。

しまむら(本社:さいたま市)は９月28日、中国の連結子会社、飾夢楽(上海)商貿有限公司(所在地:上海市長寧区)が展開している中国のすべての店舗(６店舗)を閉店、事業を縮小すると発表した。９月から11月にかけ順次閉店する。
これまで不採算店舗の退店や、中国に適した品揃えの強化などの施策を講じてきたが、成果がみられず、新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、今後の業績回復は困難と判断した。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(香港)(本社:香港)は９月29日、10月15日に「DON DON DONKI 100QRC店」をオープンすると発表した。さらに2021年２月までに、香港で「DON DON DONKI」２店舗のオープンを予定しており、香港では６店舗体制となる。
DON DON DONKI 100QRC店の所在地は、オフィス街、クイーンズロードに位置する商業ビル、100 Queen’s Road Central。売場面積は1,166㎡、24時間営業。

全日本空輸(ANA)は９月28日、成田および羽田とインドネシア・ジャカルタを結ぶ当面の運航計画を発表した。これまで通り、成田－ジャカルタ直行便の週４便(火・木・金・日曜日)の運航と、羽田－ジャカルタ直行便の運休をそれぞれ継続する。

日立造船(本社:大阪市住之江区)は９月28日、中国電器科学研究院有限公司より中国長沙市下水処理場向けの合流式下水道越流水(CSO)繊維ろ過処理システムを受注したと発表した。海外でのCSO繊維ろ過処理システムの受注は今回が初めて。同システムの処理能力は50万㎥／日で、中国および日本国内で最大規模という。納期は2021年10月の予定。
合流式下水道は、汚水と雨水が同一管で処理されるため、降雨の際は雨水が混ざった汚水の一部が未処理のまま河川などへ放流される。このため未処理下水に含まれる汚濁物質が流失し、公共用水域の水質悪化の原因となっている。
同社のCSO繊維ろ過処理システムは、同じ機能を有する雨水滞水池に比べ３分の１の面積で、２分の１以下の建設費で施工することができる。また、終末処理場やポンプ場などに設置できるほか、既設の雨水滞水池や最初沈殿池を改造して利用することも可能という。

みずほ銀行および現地法人、みずほ銀行(中国)有限公司は９月29日、中国江蘇省常州国家高新技術開発区との間で、同地に設立する日中インテリジェント製造(常州)産業パークについて、投資促進、相互協力等に係る業務協力の覚書を締結したと発表した。
この覚書を通じ、日中インテリジェント製造(常州)産業パークへの企業誘致に関するアドバイスや投資説明会開催等への協力を行い、進出を検討している顧客企業への円滑な進出サポートを一層強化していく。
同技術開発区には自動車、自動車部品、機械設備等の製造業を中心に、すでに1,800社を超える外資系企業が進出し、うち約160社の日系企業が拠点を構えている。

倉敷紡績(本社:大阪市中央区、以下、クラボウ)は９月28日、抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術「クレンゼ」を活用した、女性向け「クレンゼ コフレマスク」と子ども用「クレンゼ ドライマスク」を開発。９月29日より同社ECサイトで販売を開始すると発表した。
同社は先にクレンゼにより、繊維上の特定のウイルス数を99％減少させるとの試験データを得たと発表している。

NTTは９月29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると発表した。一般株主が持つ３割超の株式をTOB(株式公開買い付け)で取得する。投資額は４兆2,000億円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。
グループ全体で次世代通信規格「５Ｇ」やIoTへ投資し、国際市場での成長につなげるほか、競争力を強化し、菅政権が掲げる携帯電話料金の引き下げも見据え、経営を効率化する。