「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

三井住友銀行 中国法人がクロスボーダー人民元決済CIPS開始

三井住友銀行は9月7日、全額出資子会社の三井住友銀行(中国)有限公司が同日より、中国のクロスボーダー人民元決済システム、Cross-border Interbank Payment System(CIPS)に接続し、CIPSでの決済を開始したと発表した。
CIPSは人民元建ての貿易・投資に関する決済を促す金融インフラとして中国人民銀行が導入した、中国のオンショア・オフショア間のクロスボーダー人民元決済を行う決済システム。

ナカバヤシ 店舗向け飛沫対策用透明アクリルパーティション

ナカバヤシ(本社:大阪市中央区)は9月4日、店舗のカウンターやテーブルで使えるウイルスの飛沫感染リスクを低減するアクリルパーティションを2020年9月中旬より全国で発売すると発表した。
販売するのはカウンターパーティション(W450×H600mm、W600×H600mm)2種とテーブルエンドパーティション(W900×H600mm)の3品。価格はカウンターパーティションが1万~1万1,000円(税別)、テーブルエンドパーティションが1万6,000円(税別)。

日産自 車体軽量化へCFRP部品の量産化技術開発 成形時間80%短縮

日産自動車(本社:横浜市西区)は9月3日、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製部品の量産化を実現するため、金型内における炭素繊維への樹脂の含浸度合いを精確にシミュレーションする技術を開発したと発表した。同技術を活用することで同部品の開発期間を約50%短縮するとともに、C-RTM工法によって高品質なCFRP製部品を成型する生産技術を開発した。従来のRTM工法に対し、成形に要する時間を約80%短縮した。
同社は今回、金型の試作回数を最少化するため、金型内の炭素繊維間の隙間を流れる樹脂の流れを可視化することに成功。可視化した樹脂に流れから、炭素繊維への樹脂の含浸度合いを高精度にシミュレーションする技術を開発した。
この高精度なシミュレーション結果に基づき、最適な形状のビード(溝)を炭素繊維の繊維方向に沿って、金型内の最適な位置に配置することで、炭素繊維へ樹脂を効率的かつ均一に含浸させ、高品質なCFRP製部品の成形を可能とした。

三菱電機 ラオス「新国会議事堂」向け昇降機18台を受注

三菱電機(本社:東京都千代田区)は9月3日、ラオスの販売会社MELCO Elevator Lao Sole Co.,Ltd.(メルコ・エレベーター・ラオス、以下、MLAO社)が、ラオスの新国会議事堂向けにエレベーター14台、エスカレーター4台の計18台の昇降機を受注したと発表した。10月から順次出荷する。
ラオス新国会議事堂(所在地:ビエンチャン市)は、地下1階、地上5階建て、延床面積3万5,000㎡。

YKK AP 海外AP事業16社を再編 資本と経営体制統一し事業拡大

YKK AP(本社:東京都千代田区)は9月3日、中国、香港、台湾、アメリカ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールなどYKKグループの海外AP事業会社16社について再編、順次YKK AP子会社とし、9月1日に完了したと発表した。
これに伴い、YKK APの資本金はこれまでの100億円から140億円となった。AP事業の更なる発展のため、資本と経営体制ともにYKK APに統一し、海外事業拡大に向けてスピードを持った経営を推進していくとしている。

土木管理総合試験所 ベトナム・ハノイに現地法人 アジアで事業拡大

土木管理総合試験所(本社:長野県千曲市)はこのほど、ベトナム・ハノイにベトナム現地法人「C.E.LAB INTERNATIONAL CO.,LTD.」を設立したと発表した。払込資本金は10万米ドルで、全額を土木管理総合試験所が出資した。営業開始は2020年10月の予定。
CADおよび土木解析ソフトウェアを用いた、ベトナムにおけるオフショアリングサービスの展開と、人材採用・育成体制の構築、その他アジア地域への事業の拡大を図る。

アイフリークモバイル ミャンマー通信事業者GALAXIAと業務提携

アイフリークモバイル(本社:東京都新宿区)は9月1日、ミャンマーの新興通信事業者GALAXIA@NET COMPANY LTD.(本社:ミャンマー・ヤンゴン市、以下、GALAXIA社)との間で、モバイルコンテンツサービス分野およびシステムインテグレーション分野における戦略的業務提携契約を締結すると発表した。
今後ISP、WiFi、モバイルペイメント、Eコマース、ヘルスケア、ゲームなど各種コンテンツの提供や、政府の通信設備、データセンター、インフラ等の構築支援といった展開も計画している。

住友理工 ベトナム・ビンフック省に自動車用ホース製造新会社

住友理工(本社:名古屋市中村区)は9月1日、ベトナム・ビンフック省の第3タンロン工業団地内に自動車用ホース製造・販売の新会社を設立したと発表した。ベトナム国外向けのゴムホース製造を担う。操業開始は2022年秋を予定。2024年にかけて順次製造能力を拡大していく。同社グループの同国内の製造拠点は2カ所目。ほかにはタイやインドネシアにも製造拠点を持つ。
新拠点「SumiRiko Vietnam Co.,Ltd.」の資本金は1,131億ベトナムドン(約5.2億円)で、住友理工が全額出資する。土地面積2万5,000㎡、建屋面積1万3,000㎡。2024年度までの投資額は計約24億円。

アイシン精機 ILY-Ai用いた実証実験がNEDO技術開発テーマに採択

アイシン精機(本社:愛知県刈谷市)は9月2日、同社が開発したパーソナルモビリティ「ILY-Ai」を用いた実証実験が、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の技術開発テーマとして採択されたと発表した。
今回NEDOが推進するのは「遠隔・非対面・非接触」での配送サービスを実現するための自動走行ロボットの技術開発および開発成果の実証で、12社が参画し、それぞれのテーマに応じた実証実験を行う。アイシン精機はILY-Aiを活用し、「大型商業施設向け店舗から駐車場への商品自動配送サービスの実現」をテーマとしている。