中国の比亜迪(BYD)の日本法人、ビーワイディージャパンはグループ会社、「TATEBAYASHI MOULDING(タテバヤシモールディング)」(所在地:群馬県館林市)が、2020年７月に設立した「BYD FORKLIFT JAPAN」を日本初の直営店として11月６日に始動すると発表した。
BYDは、リン酸鉄リチウムイオンバッテリー搭載のフォークリフトの量産化を世界で初めて実現し、日本市場で販売する。

「ロイヤルホスト」や「天丼てんや」などを展開する外食大手のロイヤルホールディングス(HD)は10月27日、グループ全体の人員の７％にあたる200人程度の希望退職を募ると発表した。
同社および国内連結子会社のグループ９社に在籍する50歳以上64歳以下の社員が対象で、募集期間は12月１日～18日。退職日は2021年１月31日。特別退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。
同社はすでにおよそ70店舗の閉店を決めており、一連の事業構造改革の追加施策として人員の適正化を図る。

日立製作所の上場子会社、日立金属は10月27日、2022年３月までに全従業員の１割にあたる3,230人を削減する計画を明らかにした。定年に伴う自然減に加え、1,000人規模の希望退職を募る。内訳は国内で2,770人、海外で460人。国内では希望退職で正社員1,030人、期間従業員960人を減らす計画。

三菱ガス化学(本社:東京都千代田区)は10月23日、台湾の電子材料メーカー、聯茂電子股份有限公司(所在地:新竹縣、以下、聯茂)と共同開発したプリント配線板用積層材料事業で合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。合弁会社への出資比率は三菱ガス化学51％、聯茂49％。

日本電産(本社:京都市南区)の永守重信会長は10月26日、電気自動車(EV)用モーターの世界シェアを2030年に40～45％へ高める方針を表明した。開発競争が進むバッテリーの生産コスト低減を追い風に、中国や欧州でEV市場が急速に拡大すると予測している。

セコム(本社:東京都渋谷区)は10月23日、アジア地域におけるセキュリティ事業拡大を目的に、マレーシア(所在地:クアラルンプール)、シンガポールにあるセキュリティ会社２社の発効済み株式100％を取得し、子会社化したと発表した。今回子会社化した２社は、いずれもジョンソンコントロールズインターナショナルPLC(本社:アイルランド・コーク)傘下のセキュリティ会社。
セコムはこれまで海外13の国と地域でセキュリティ事業を展開し、法人施設等を中心に高度なセキュリティサービスを提供してきたが、今回の子会社化を機に、アジアで増加しつつある富裕層、中間層を含む新たな成長市場への事業展開を目指す。

東洋紡(本社:大阪市北区)は10月26日、PET樹脂製造世界最大手、インドラマ・ベンチャーズ傘下のIndorama Polyester Industries PCL(本社:タイ・バンコク、以下、IPI)と自動車エアバッグ用原糸を生産する合弁会社を設立することで合意したと発表した。合弁会社は「Toyobo-Indorama Advanced Fibers PCL(略称:TIAF)」(所在地:タイ・バンコク市、IPI本社と同じ)、出資比率は東洋紡、IPIの各50％。
タイ・ラヨーン県のIPIの工場敷地内にエアバッグ用原糸生産工場を新設し、2022年春の稼働開始を目指す。工場の敷地面積は１万2,875㎡、延床面積は２万2,833㎡、生産能力は年間１万1,000トン。

三菱重工が小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット」事業を事実上凍結する方向で調整に入ったと10月22日報じられた。これに対し同社および三菱航空機ともに肯定も否定も避けつつ、「当社が正式に発表したものではない」とコメントするにとどまっている。しかし、同社の主軸あるいは基幹事業の不振や、新型コロナ禍に伴う航空需要の低迷長期化など同事業を取り巻く環境は極めて厳しい。
スペースジェットはすでにおよそ300機を受注済みだ。ところが、型式証明をまだ取得できていない。そのため、開発費がかさむばかりで収入がない。同社はすでに１兆円もの巨費をスペースジェットの開発に投じているといわれる。したがってスペースジェットがとてつもなく”重荷”になっている。主力事業がいずれも稼げなくなっている中、同事業を支える余力を失っているのだ。こうした点を考え合わせると、同社の経営陣によるトップダウンでスペースジェット事業の凍結の話が進んでいると推測される。

東京工業大学の関係者が出資するつばめBHB(本社:東京都中央区)は10月22日、JICA(国際協力機構)の支援事業に採択され、ラオスの余剰水力発電を活用した現地肥料生産の基礎調査を行うと発表した。
同社は東工大教授が発明したエレクトライド触媒を用いた、小規模プラントの「オンサイトアンモニア生産」の実用化を目指して事業を推進している。電力を使って水を電気分解することで水素をつくり、同社の技術を用いてアンモニア合成を現地で行う。アンモニアは窒素系肥料の原料になるため、農業の発展を狙うラオスにとって大きなメリットがある。