全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は、新型コロナウイルスの感染”第２波”で、旅行や出張を控える動きが改めて広がっているとして、９月は国内線のおよそ４割を運休や減便とし、運航本数を再び減らすことになった。
ANAは９月に羽田、大阪、札幌などを発着する便など幅広い路線で運航本数を減らす。運休や減便となるのは、全体の45％にあたる１万4,000便余りで、減便の割合が25％だった８月から20ポイント拡大する。
JALは、９月前半は国内線の43％を運休や減便とする。これにより減便の割合は８月の28％から15ポイント拡大する。９月の後半には「敬老の日」や「秋分の日」など連休も控えているが、需要(予約)動向を見極めながら、引き続き運航計画を見直していくとしている。

NEC(本社:東京都港区)とOLL(所在地:シンガポール)は８月21日、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、タイ、インド(ムンバイおよびチェンナイ)を結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「MIST」のシステム供給契約を締結したと発表した。
MISTは総園長距離8100kmで、最新の光波長多重伝送方式を採用し、設計容量は毎秒216Tbps以上。このケーブルは2022年末の完成を目指している。

日本ペイントホールディングス(東京本社:東京都中央区)は８月21日、シンガポールの塗料大手ウットラムグループの子会社になると発表した。2021年１月に実施する第三者割当増資をウットラムが引き受け、出資比率を現在の39.6％から58.7％に引き上げる。ウットラムの取得総額は約1.3兆円になるもよう。
今後は両社の塗料事業を日本ペイントに集約し、二人三脚でアジアの塗料需要を取り込み、欧米の塗料大手と対抗する。ウットラムの子会社になった後も、上場は維持する。増資などで調達した資金で、ウットラムとアジア各地に設けた合弁各社を子会社化する。ウットラムのインドネシアの塗料子会社も買収する。

民事再生手続きを進めているアパレル大手、レナウンは５つの主力ブランドを大阪のアパレル会社に譲渡することになった。また、会社としてのレナウンは清算する方針で、かつて日本を代表したアパレルの老舗企業は、消滅する見通しとなった。
発表によると、レナウンは紳士服の「ダーバン」や「アクアスキュータム」など５つのブランドを、小泉(本社:大阪市中央区)のグループ企業に譲渡することで契約を締結した。譲渡価額は非公表。それぞれのブランドの従業員や店舗は、小泉が一定程度引き受ける方向で調整を進めており、９月30日に譲渡する予定。

福井大学は８月20日、染料メーカーの有本化学工業(本社:大阪府八尾市)、金沢工業大学と共同で、ポリプロピレン繊維を染色する染料を繊維業界で初めて開発したと発表した。これにより、今後はアパレル企業やスポーツウエアブランドへの展開に道を拓くものとみられる。
今回開発した染料は、水を使わず二酸化炭素で染色する技術「超臨界二酸化炭素染色」を活用。染料とともに二酸化炭素を高温・高圧にして、気体でも液体でもない、”超臨界流体”と呼ばれる状態にし、水の代わりに繊維を染め上げる。水を使わない技法で染めるため、環境にやさしく色落ちもしにくい。すでに染料とこれを用いた染色法は３者共同で特許を取得した。
ポリプロピレン繊維はこれまで、通常の染色法では染まらないほか、樹脂にあらかじめ色素を練り込む方法では、細い繊維が紡糸できないことなどから衣料用には不向きで、産業資材など非衣料分野の素材とされてきた。

三菱自動車(本社:東京都港区)は８月20日、既販車を対象として後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制アシスト」を、全国の系列販売会社を通じて９月１日より販売開始すると発表した。これは「踏み間違い衝突防止アシスト」が未装着の「ekワゴン」「ekスペース」の既客向け予防安全装置。メーカー希望小売価格は、消費税10％込み７万1,500円。

NECネッツエスアイ(本社:東京都文京区)は８月19日、Bejing Yunji Technology Co.,Ltd.(本社:中国・北京市)が提供する「YUNJI DELI(ユンジ デリ、以下、DELI)」の国内独占販売権を取得し、日本国内向けサービスの販売同日から開始すると発表した。
DELIは高い機能性と大容量な積載スペースを兼ね備えた自律走行型配送ロボット。前後両方向に走行が可能で、Uターンが不要のため、狭い通路幅でも運用できる。最大50kgの荷物の配送が可能。”ウィズコロナ”のいま、非接触配送のニーズが高まっており、この種のロボットへの需要の動向がとくに注目される。

インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズ(本社:東京都港区)は８月19日、中国・上海市に中国現地法人を設立したと発表した。高まる中国市場へのマーケティングニーズを受け、中国の現地事情に即したマーケティングサポートを目的とする。８月14日に「百路志市場諮詢(上海)有限公司」(英語名:VALUES China,Co.,Ltd.)を設立した。

産業用ボイラーの三浦工業(本社:愛媛県松山市)は８月19日、中国現地法人、三浦工業(中国)有限公司(以下、ミウラ中国)が、2020年５月末に江蘇省蘇州市蘇州工業園区内に新設したガス焚きボイラー製造工場が８月17日、本格稼働を開始したと発表した。
新工場の敷地面積は約５万㎡、延床面積は約２万8,900㎡。生産能力は現工場の約2.5倍の5,000台。投資額は約26億円。現工場から約6.5kmに立地。２工場体制による生産能力向上に加え、商品開発用の実験場、メンテナンス要員育成のための実習場、メンテナンスデータを分析し、異常などに対するオンラインセンター、社員セミナー施設なども設け、三浦工業の海外法人として最大規模となる。