アパレル大手のワールド(本社:神戸市中央区)は８月５日、2021年３月までに「アクアガール」「オゾック」など５つのブランドの販売から撤退し、全店舗の15％にあたる358店を閉鎖すると発表した。また、店舗販売員を除く40歳以上の約1,400人を対象に約200名の希望退職を募ることも明らかにした。構造改善費用として、2021年３月期に計57億円を計上する。

イオンおよびイオンモールは８月４日、ミャンマー・ヤンゴンに「イオンモール」１号店を2023年に出店すると発表した。同国でショッピング事業を展開するために同国最大の不動産ディベロッパー、SHWE(シュエ)TAUNG(タン)REAL ESTATE CO.,LTD.との合弁会社「AEON MALL MYANMAR CO.,LTD.(以下、イオンモールミャンマー)」を設立。１号店はヤンゴン管区ダゴンセイカンタウンショップ(ヤンゴン郊外)に出店する。
イオンモールミャンマーは今後、同国での多店舗展開に向けた物件開発を推し進めるとともに、その子会社で運営会社となる「AEON MALL SHWE TAUNG CO.,LTD.」が、１号店の開発、リーシング、管理・運営を一貫して実施する。１号店の敷地面積は約７万2,000㎡、延床面積は約12万2,000㎡。イオン(GMS)を核店舗とし、約200店の専門店が入居する。2021年上期着工、2023年度中に開店する予定。

日本ポリプロ(本社:東京都千代田区)とタイのIRPC Public Company Limited(本社:バンコク、以下、IRPC)は８月３日、合弁でASEAN地域における自動車関連向けポリプロピレンコンバウンド事業を開始すると発表した。
両社は合弁会社「Mytex Polymers(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:タイ・バンコク)の運営において、インラインコンパウンド設備や、両社の製造および知的財産を含む技術資源等の強みを活用することで、技術力、マーケティングおよびコスト競争力の強化を進め、ASEAN地域の自動車関連市場のさらなる拡販を図っていく。新会社の資本金は１億2,000万タイバーツで、資本構成は日本ポリプロ50％、IRPC50％。

東芝は８月４日、保有する、ノートパソコンを手掛けるDynabook社の発行済み株式19.9％をシャープに譲渡したと発表した。シャープはこれまでDynabook社株80.1％を保有しており、今回の追加取得によりDynabook社を完全子会社とした。売却額は非公表。

春秋航空は大阪・関西―中国・常州線の運航を８月７日から週１便で再開する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本、中国両国の入国規制により、春秋航空の日本路線は現在、東京・成田―上海・浦東線の週１便のみ運航している。中国当局から認可を受けたことから、運航再開が決まった。関西国際空港を発着する中国路線は、吉祥航空の上海・浦東および南京線の各週１便に次いで３路線目。

百五銀行(本店:三重県津市)は７月31日、海外事業体制を見直し、８月末でシンガポール駐在員事務所を閉鎖すると発表した。
同行は1991年11月にシンガポール駐在員事務所を開設。以来、同事務所は主に東南アジアへ進出している取引先へのサポートや金融情報の収集業務を担ってきた。今後取引先に対してはバンコク駐在員事務所が業務を継承、サポートしていく。

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(本店:横浜市西区)は８月３日、シンガポール金融庁に提出していたシンガポール支店開設申請について、同日付で同庁よりライセンスを取得したと発表した。
同行は上海支店、香港駐在員事務所およびバンコク駐在員事務所を設置し、バンコック銀行、ベトナム投資開発銀行、メトロポリタン銀行およびインドステイト銀行と業務提携しているが、シンガポール支店の開設により、顧客への金融サービスをさらに充実させていく。
なお、経営資源を一層、アジア地域に集中していくため、10月にロンドン駐在員事務所を廃止する予定。

アジア開発銀行(本部:フィリピン・マニラ、以下、ADB)は７月31日、バングラデシュにおける718メガワット(MW)のガス複合火力発電所の建設および運営のため、リライアンス・バングラデシュLNG＆パワー社(RBLPL)と２億ドルの融資契約に署名したと発表した。同プロジェクトは同国の電力不足を緩和するとともに、民間部門における電力セクターへの投資をさらに促進させる。
この支援はADBからの１億ドルの融資と、国際協力機構(JICA)が出資し、ADBが管理するアジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)からの１億ドルの融資で構成される。同プロジェクトには国際協力銀行(JBIC)と４つの民間金融機関が協調融資している。

カレーハウスCoCo壱番屋(本社:愛知県一宮市)は８月３日、カレーの本場インドの首都ニューデリー郊外のグルガオンにインド１号店をオープンした。今春開店予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、この時期にずれ込んだ。
インドにはベジタリアン(菜食主義者)も多いことから、肉や魚介類を含まないソースを使う。価格は税抜き340ルピー(約480円)～495ルピー(約700円)と、現地のカレーに比べやや高めに設定している。人口13億人の巨大市場で、日本のカレー専門店の味は”本場”で果たして受け入れられるのか。

キャノンメディカルシステムズ(本社:栃木県大田原市)８月３日、新型コロナウイルスRNA検出試薬Genelyzer KITを研究用試薬として、９月１日より販売開始すると発表した。、この試薬は、専用装置Genelyzer Fシリーズを用いて迅速に新型コロナウイルス遺伝子を検出するもの。国立大学法人 長崎大学とともに、遺伝子検出法の蛍光LAMP法を用いて開発したもの。