三菱自動車工業(本社:東京都港区)は、国内で働く従業員を対象に500～600人規模で希望退職を募集する方針を固めた。11月にも本社、愛知県の岡崎製作所、岡山県の水島製作所で働く45歳以上の従業員を対象に実施する予定。
同社は新型コロナウイルスの影響で販売が落ち込み、昨年度決算は257億円の最終赤字となった。今年度も3,600億円の赤字になる見通しで、合理化によって立て直しを急ぐ。

三菱UFJリースと日立キャピタルは９月24日、2021年４月に合併すると発表した。合併により新会社の総資産は10兆円程度となる。この結果、総資産はリース業界では一気に首位のオリックスの約13兆円に近づく規模へ躍り出ることになる。

豊田自動織機(本社:愛知県刈谷市)は９月24日、工場や倉庫で荷物を運ぶ無人搬送車「キーカート」の新モデルとして、最大搬送重量１トンの新製品「ATOBE07」など２種類を発表した。最大搬送重量を従来機の２倍に高める一方、価格はオプション付きで約150万円と1.5倍程度に抑えている。人手不足やコロナ禍で搬送の自動化需要が高まっている中、導入しやすい価格で需要業界のニーズに応え、シェア獲得を狙う。

三井物産(本社:東京都千代田区)と日本曹達(本社:東京都千代田区)は９月23日、共同で設立する特定目的会社を通じ、インドの農薬製造販売会社Bharat Insecticides Limited(本社:デリー連邦直轄地、以下、BIL社)の株式56％を取得したと発表した。今回の共同出資により、インドでの農薬事業を強化する。三井物産が保有する幅広い事業アセットでのシナジー、日本曹達が保有する競争力の高い農薬製品の普及を通じ、BIL社の事業拡大に取り組むとともに、インド農薬市場での業容拡大を推進する。インドは現在、世界第５位の農薬市場。

パッケージの古林紙工(本社:大阪市中央区)は９月23日、中国の連結子会社、古林紙工(上海)有限公司(所在地:上海市)が、中国における乳製品市場へのカートンの製造販売事業を停止してきたが、９月末をもって完了する見込みとなったと発表した。これに伴い、同社は直近の事業年度決算で１億6,600万円の損失を計上する。

電子機器の受託製造サービス(EMS)の国内大手、シークス(本社:大阪市中央区)は９月24日、連結子会社SIIX Bangkok Co.,Ltd.のすべての事業を、同じく連結子会社のSIIX EMS(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡し、譲渡完了後にSIIX Bangkok Co.,Ltd.を清算すると発表した。事業統合後の会社は電子回路・機器の製造を手掛ける。事業譲渡および清算手続きは2021年１月の予定。

紡績糸の製造・販売の北日本紡績(本社:石川県白山市)は９月23日、プラスチックのリサイクル事業で中国の寧波大発化学繊維(所在地:浙江省)と業務提携すると発表した。これにより、寧波大発化学繊維が使用済みペットボトルをポリエステル短繊維に加工。北日本紡績は加工されたポリエステル短繊維を輸入し、紡績し、糸製品を製造・販売する。
また、北日本紡績が回収した使用済みペットボトルを寧波大発化学繊維の日本子会社、大発関東(所在地:埼玉県加須市)に提供するほか、関連商品の開発・調達・販売を協力して行う。事業開始は2020年10月上旬。

JUKI(本社:東京都多摩市)は９月22日、中国の合弁企業、新興重機工業有限公司(本社:河北省廊坊市)を、中国子会社の重機(中国)投資有限公司の完全子会社としたと発表した。パートナー企業の際華三五三四制衣有限公司が保有するすべての出資持分(10.09％)を重機(中国)投資有限公司が取得した。
これに伴い、社名を「重機(廊坊)工業有限公司」に変更するとともに、新会社として中国河北省廊坊経済技術開発区へ移転した。中国における工業ミシン等の製造事業を強化、推進する。

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は９月24日、中国路線の一部を運航再開すると発表した。今回、中国民用航空局(民航局)から認可を受けたのは10月24日までの夏ダイヤ期間の運航。ANAは９月30日から成田－広州線、成田－青島線をそれぞれ再開する。いずれも運航は水曜日の週１便。JALは10月２日から成田－広州線を再開する。運航は金曜日の週１便。両社とも10月25日以降の冬ダイヤについては調整中。
中国へはこれまで、ANAは成田－上海線、JALは成田－大連線のみを運航していた。中国民航局が新型コロナウイルスの防疫対策として３月29日に、海外の航空会社による中国路線を制限して以降、日系航空会社が運休していた中国路線を再開するのは初めて。