「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

YKK AP 海外AP事業16社を再編 資本と経営体制統一し事業拡大

YKK AP(本社:東京都千代田区)は9月3日、中国、香港、台湾、アメリカ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールなどYKKグループの海外AP事業会社16社について再編、順次YKK AP子会社とし、9月1日に完了したと発表した。
これに伴い、YKK APの資本金はこれまでの100億円から140億円となった。AP事業の更なる発展のため、資本と経営体制ともにYKK APに統一し、海外事業拡大に向けてスピードを持った経営を推進していくとしている。

土木管理総合試験所 ベトナム・ハノイに現地法人 アジアで事業拡大

土木管理総合試験所(本社:長野県千曲市)はこのほど、ベトナム・ハノイにベトナム現地法人「C.E.LAB INTERNATIONAL CO.,LTD.」を設立したと発表した。払込資本金は10万米ドルで、全額を土木管理総合試験所が出資した。営業開始は2020年10月の予定。
CADおよび土木解析ソフトウェアを用いた、ベトナムにおけるオフショアリングサービスの展開と、人材採用・育成体制の構築、その他アジア地域への事業の拡大を図る。

アイフリークモバイル ミャンマー通信事業者GALAXIAと業務提携

アイフリークモバイル(本社:東京都新宿区)は9月1日、ミャンマーの新興通信事業者GALAXIA@NET COMPANY LTD.(本社:ミャンマー・ヤンゴン市、以下、GALAXIA社)との間で、モバイルコンテンツサービス分野およびシステムインテグレーション分野における戦略的業務提携契約を締結すると発表した。
今後ISP、WiFi、モバイルペイメント、Eコマース、ヘルスケア、ゲームなど各種コンテンツの提供や、政府の通信設備、データセンター、インフラ等の構築支援といった展開も計画している。

住友理工 ベトナム・ビンフック省に自動車用ホース製造新会社

住友理工(本社:名古屋市中村区)は9月1日、ベトナム・ビンフック省の第3タンロン工業団地内に自動車用ホース製造・販売の新会社を設立したと発表した。ベトナム国外向けのゴムホース製造を担う。操業開始は2022年秋を予定。2024年にかけて順次製造能力を拡大していく。同社グループの同国内の製造拠点は2カ所目。ほかにはタイやインドネシアにも製造拠点を持つ。
新拠点「SumiRiko Vietnam Co.,Ltd.」の資本金は1,131億ベトナムドン(約5.2億円)で、住友理工が全額出資する。土地面積2万5,000㎡、建屋面積1万3,000㎡。2024年度までの投資額は計約24億円。

アイシン精機 ILY-Ai用いた実証実験がNEDO技術開発テーマに採択

アイシン精機(本社:愛知県刈谷市)は9月2日、同社が開発したパーソナルモビリティ「ILY-Ai」を用いた実証実験が、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の技術開発テーマとして採択されたと発表した。
今回NEDOが推進するのは「遠隔・非対面・非接触」での配送サービスを実現するための自動走行ロボットの技術開発および開発成果の実証で、12社が参画し、それぞれのテーマに応じた実証実験を行う。アイシン精機はILY-Aiを活用し、「大型商業施設向け店舗から駐車場への商品自動配送サービスの実現」をテーマとしている。

古河電工G ベトナム第3の新拠点設立しワイヤハーネス生産増強

ワイヤハーネスをはじめとする車載用機能製品を製造販売する古河電工グループの古河AS(本社:滋賀県犬上郡)は9月2日、ベトナム・ビンロン省に第3の新拠点を設立し、ワイヤハーネスの生産能力を増強すると発表した。
主要顧客の日系自動車メーカーの車両軽量化へのニーズに応えるアルミ電線搭載ワイヤハーネス(アルミワイヤハーネス)の需要増に対応する。早期の立ち上げを図るために、既存の2拠点(ホーチミン、ベンチェ)のリソースを生かして、2021年8月に操業開始する予定。
新会社「Furukawa Automotive Systems Vinh Long Vietnam Inc.(FAVV)」の資本金は800万米ドルで、古河ASが全額出資する。2024年3月期に売上高220億円を見込む。

凸版印刷 抗ウイルス・抗菌加工の化粧シートがSIAA認証を取得

凸版印刷(本社:東京都千代田区)は9月2日、表面に付着したウイルスや菌の数を著しく減少させることが可能な、オレフィン製の化粧シートを開発したと発表した。表面に抗ウイルスと抗菌、両方の性能を有する特殊コーティングを施しており、第三者認証機関SIAA(抗菌製品技術協議会)より、9月1日に認証を取得した。抗ウイルスと抗菌加工、両方の認証を取得したオレフィン製化粧シートは国内初。

日立 シンガポールHDB住宅向けエレベーター300台を落札

日立製作所 日立ビルシステム 日立エレベーターアジア社は9月2日、シンガポール・住宅開発庁(HDB)住宅向けのエレベーター300台の納入案件を落札したと発表した。
今回の案件は、シンガポールにおける日立グループの昇降機納入案件としては、2019年に受注したHDB住宅向けエレベーター300台と並ぶ過去最大級のものになる。日立エレベーターアジア社は、これにより2020年度のシンガポールにおける昇降機新設台数シェアトップ3を堅持することを目指す。

ニプロ、国立循環器病センターなど 医療用高性能マスクを共同開発

国立循環器病研究センター(所在地:大阪府吹田市)、ニプロ(本社:大阪市北区)、クロスエフェクト(本社:京都市伏見区)、ダイキン工業(本社:大阪市北区)の4社は9月2日、開発チームを結成し、新たに純国産の医療用高性能マスク(N95相当)を共同開発すると発表した。年内にもまず少量での国内生産販売開始を目指す。開発品は、フィルターカートリッジ部分を着脱交換できるものとし、樹脂製の本体部分は繰り返し利用できるものにする。

三井住友海上 Uber Eatsと包括連携協定を締結 配達員を支援

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は9月1日、Uber Eatsと包括連携協定を締結したと発表した。これにより、Uber Eatsのプラットフォームを介して、自転車・原付バイク・軽自動車を利用する配達パートナーの交通事故防止のより一層の支援と、地域経済の活性化に取り組んでいく。