「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

セーレン高性能抗ウイルス「BYERUS」マスクを新発売

2020年7月20日アジア-産業social

セーレン(東京本社:東京都港区)は７月16日、新型コロナウイルスによる新しい生活様式に対応した高性能抗ウイルス商品シリーズ「BYERUS(バイラス)」の第１弾としてマスクを新発売すると発表した。17日から同社オンラインショップで、交換用の高性能抗ウイルスフィルター(30枚入り)を含め、先行予約の受付を開始。７月下旬より順次発送する予定。
これは独自の複合抗ウイルス技術で、付着したウイルスを99％以上、不活性化させる交換式フィルターを開発。肌側はムレにくくクールな接触冷感で、表側は呼吸のしやすさのための形状を保持する２タイプの３Ｄメッシュによるマスク。フファブリック製のため、繰り返し選択できるという。
バイラスマスクの価格は、１枚・抗ウイルスフィルター(交換式)５枚で税込990円。素材は本体:ポリエステル・ナイロン・キュプラ、耳ひも部:ナイロン・ポリウレタン、フィルター:ポリプロピレン。

明治HD 中国・広州市に牛乳・ヨーグルト・菓子事業の拠点新設

2020年7月19日アジア-産業social

明治ホールディングス(本社:東京都中央区)は７月16日、中国における牛乳・ヨーグルト事業および菓子事業の拡大を目的に、明治と中国事業を統括する明治100％出資子会社の明治(中国)投資有限公司を通じて、「明治食品(広州)有限公司」を同日、設立すると発表した。
同新会社の資本金は12億人民元(約184億円)で、出資比率は明治(中国)投資有限公司51％、明治49％。工場用地面積は５万955㎡。2023年度の生産開始を予定。

日本郵船ベトナム子会社がTVT社に出資曳船事業に参画

2020年7月19日アジア-産業, マスターズsocial

日本郵船(本社:東京都千代田区)は７月16日、ベトナム子会社NYK LINE(VIETNAM)Co.,LTD.がThoresen Vinama Tug Co.,LTD(以下、TVT社)の発行済み株式総数の15％を取得し、同社のベトナムPhu My港・Cai Mep港での曳船事業運営に参画したと発表した。近年目覚ましい経済成長を遂げているベトナムで曳船事業を今後さらに成長する分野と位置付け、出資を決めた。
TVT社はベトナム・ホーチミン近郊に位置し、輸出入貨物量・入出港隻数ともに同国最大規模の取り扱いを誇るPhu My港、Cai Mep港エリアで、曳船２隻の配備体制で事業を展開している。

フェローテック中国安徽省シリコンウエハー再生事業投資を増額

2020年7月19日アジア-産業social

半導体関連製品を手掛けるフェローテックホールディングス(本社:東京都中央区)は７月15日、中国安徽省銅陵市で計画している半導体シリコンウエハー再生事業について、設備投資額および生産能力を大幅に増額・増強すると発表した。
設備投資額は従来計画の５億人民元(約76.5億円)から8.93億人民元(約136.6億円)に増額する。また、生産能力も従来計画の月間6.5億枚から同12億枚に増強する。計画地の敷地面積は約５億㎡、工場延床面積は約４万㎡。

ANA 成田－ホーチミン線を８月から運航再開へ

2020年7月19日アジア-産業, マスターズsocial

全日本空輸(ANA)は７月14日、成田－ベトナム・ホーチミン線を８月から運航を再開すると発表した。成田－ホーチミン直行便を火・木・土の週３便運航する。
日本政府は経済活動の再開・拡大の一環として、海外への渡航制限・入国制限の緩和方針を打ち出し、その第一弾としてベトナムとのビジネス関係者の往来を対象に挙げており、こうした方針を受けた措置。

日本空調サービスマレーシア連結子会社の事業休止コロナ禍で

2020年7月19日アジア-産業social

日本空調サービス(本社:名古屋市名東区)は７月15日、マレーシアセランゴール州の連結子会社、NIPPON KUCHO SERVISES(M)SDN.BHD.の事業を休止すると発表した。就労ビザ取得の遅延等による事業開始の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、長期的な停滞が見込まれることから、今後の事業活動全般に総合的な検討を加えた結果、同子会社の事業休止を決めた。2020年12月末をめどに現地の法令に従い、現地当局に対して同子会社の事業休止関する必要な申請手続きを進める。

ADK シンガポール子会社の社名変更インドネシアに新会社

2020年7月18日アジア-産業social

ADKホールディングス(本社:東京都港区、以下、ADK)は７月13日、シンガポールの連結子会社の社名を変更するとともに、インドネシアに新会社を設立すると発表した。７月１日付でシンガポールのAsatsu-DK Singapore Pte.Ltd.をADK Connect Singapore Pte.Ltd.に一新した。また７月９日付でインドネシアにPT.ADK Connect Emotions Indonesiaを新設した。いずれも”connect”を社名に入れたほか、顧客に商品を直接販売する”D2C”ソリューションのサービス基盤を強化する。
このほか、近隣のマレーシア現地法人でもさらなる連携強化と経営効率向上を目的にマネジメントを兼任する経営体制へ変更する。

ナカバヤシタイのガラスメーカーと業務提携調光ガラス事業開始

2020年7月18日アジア-産業social

ナカバヤシ(本社:大阪市中央区)は７月15日、タイのガラスメーカー、BGフロートガラスと業務提携し、調光ガラス資材を自社ブランド「N-Smart(エヌスマート)」として７月より営業開始、11月より提供開始すると発表した。
N-Smartは、開放感を保ちつつ、プライバシーの確保が可能になる調光ガラス。寸法測定による受注生産対応に加え、W700×H600mm、W900×H600mm、W1200×H600mmの３規格品を国内で初めて採用する。規格品を在庫として持つことで、施工先の状況に合わせて短納期かつフレキシブルに施工することが可能。

スズキインドでの二輪車生産で累計生産500万台達成

2020年7月18日アジア-産業social

スズキ(本社:静岡県浜松市)のインドにおける二輪車の生産販売子会社、スズキ・モーターサイクル・インディア社(SMIPL社、本社:インド・ニューデリー市)は７月15日、同国での累計生産が13日に500万台を達成したと発表した。
SMIPL社は2006年２月に「GT125」の生産を開始し、これまでにスクータータイプの「アクセス125」やバックボーンタイプの「ジグサー」など110～250ccクラスのモデルを中心に生産台数を拡大。生産開始から14年５カ月での累計生産500万台の達成となった。
2019年度のインドにおけるスズキの二輪車販売台数は68万5,223台で、前年比２％増を確保。全体市場が前年割れする中、「アクセス125」の販売貢献により伸長を維持、シェアは3.9％となっている。
SMIPL社はインド国内だけでなく、周辺国や日本、ASEAN、中近東、中南米などへの輸出も行っており、スズキの二輪車最大の生産拠点としての役割を担っている。

日産自新型EV「アリア」発表 2021年央発売価格は500万円

2020年7月18日アジア-産業social

日産自動車(本社:横浜市西区)は７月15日、SUVスタイルの新型EV(電気自動車)「アリア」を世界初公開した。日本での発売は2021年中ごろの予定で、実質購入価格は約500万円からとなる見込み。同社がEVを発表するのは初代の「リーフ」以来およそ10年ぶり。
今回発表した新型EVアリアの航続距離は、90KWhの電池を搭載した二輪駆動タイプで最大610kmという。測定方法は異なるが、既存のEV、初代「リーフ」に比べ約３倍に伸びた。