塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は５月11日、2020年度にも新型コロナウイルスのワクチンを提供できる見通しだと明らかにした。当初は医療機関のみの限定提供になる見込み。
日本国内では34県などで緊急事態宣言の解除がアナウンスされているが、いぜんとして詳細な全容が解明されていない新型コロナとの付き合いは終わらず、第２波、第３波のリスクが付きまとう。それだけに、できる限り早期の本格的な治療薬とワクチンの開発が期待される。

アンテナなどの電気機器マーカー、日本アンテナ(本社:東京都荒川区)は５月８日、100％子会社の上海日安元線有限公司(所在地:中国・上海市)が、台湾アンテナメーカーの譁裕實業股份有限公司の中国子会社、蘇州華広電通有限公司(所在地:中国江蘇省蘇州市)の全持分を取得し、子会社化すると発表した。株式取得は８月の予定。

各種生産ラインの製造を手掛ける平田機工(本社:熊本市)は５月８日、インドネシア農業研究開発庁(IAARD)との間で、植物遺伝資源の探索・利用に関して共同研究開発を開始することで契約を締結したと発表した。４月24日に覚書を交わした。これにより、両者は新しい機能性食品、化粧品、トイレタリーおよび医薬品開発を目指す。

カンボジアの現地メディアによると、太陽光発電関連製品の製造・加工を手掛けるWWB（所在地:東京都）は、カンボジアの首都プノンペンに隣接するカンダール州で、再生可能エネルギー発電事業を展開するアウラグリーンエナジー(所在地:青森市)と共同で、バイオマスと太陽光を利用したハイブリッド発電事業を推進する計画だ。
WWBとアウラグリーンエナジーの両社は、同国最大の集荷・精米会社、AKRの精米工場内にもみ殻を燃料とするバイオマス発電施設(0.5メガワット)と、太陽光発電施設(１メガワット)を建設する。2021年に発電開始し、AKRに売買するとともに余剰電力は外部に販売する。
この発電施設は、日本の環境省が温室効果ガス削減や低炭素技術の普及を目指して推進する「二国間クレジット制度」の一環で導入され、二酸化炭素の排出量を年間約1,800トン削減する計画。

再生可能エネルギー発電事業を手掛けるレノバ(本社:東京都中央区)は５月８日、初の海外における再生可能エネルギー発電事業として、ベトナム・クアンチ省で開発が進められている３つの陸上風力発電事業(合計設備容量144.0メガワット)へ出資・参画したと発表した。
ベトナムの電力事業者、Power Construction Joint Stock Company No.1(以下、PCC１)が開発を進める陸上風力発電事業に参画する。同社の出資比率は40％。５月に着工し、2021年10月末までに運転開始する予定。
レノバは現在、太陽光発電やバイオマス発電の運転中および建設中の設備容量は600メガワット規模を超えるとともに、約700メガワットの大規模な洋上風力発電事業の開発を進めている。

ワールド(本社:神戸市中央区)は５月７日、日本政府の要請を受け、新型コロナウイルス感染症の医療現場で深刻な不足が続いている医療用ガウン(アイソレーションガウン)とマスクの生産を開始すると発表した。
医療用ガウンはワールドプロダクションパートナーズ主導で、国内６カ所の自社工場中心に生産する。マスクは洗える抗ウイルスマスク(日本製)、スウェーデンのポリジン社が開発した抗菌防臭加工技術を活用した布マスク(タイ製)、細菌・微粒子をカットするサージカルマスク(中国製)の３種を供給する準備を整える。
ガウンは９月末までに150万枚を生産する予定。抗ウイルスマスクは７月までに30万枚、ポリジンマスクは10万枚、サージカルマスクは1500万枚をそれぞれ供給する予定。マスクは５月中旬から、ワールドオンラインストアで予約販売する予定。抗ウイルスマスクの販売価格は大人用1,500円、キッズ用1,300円、幼児用1,200円(税別)。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は５月１日から、検体からウイルスRNAを精製する前処理工程を必要とせず、反応時間が１時間未満で、迅速・簡便に検出可能な新型コロナウイルスのPCRキットを販売開始した。
同キットは独自技術により簡便な前処理操作のみで、通常およそ１時間を要する前処理工程を省略。また、同社の高速PCR技術の採用によりトータルの検査時間が従来の方法に比べ半分以下の約１時間に短縮できるという。同社は月産２万キット(200万反応分)の製造体制を整えている。

マツダが、３メガバンクや日本政策投資銀行などに計3,000億円規模の融資を要請したことが分かった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で国内外の新車需要が大きく落ち込んでいることに対応したもの。同社は現在、国内外の工場で生産調整を実施している。まだまだ感染の勢いが衰える気配がないだけに、新型コロナの感染拡大による影響が長期化することを見据え、新規の資金調達を通じて不測の事態に備える。

ソニーは５月８日、日本政府の呼び掛けに応え、新型コロナウイルス感染症の治療に従事している国内の医療関係者への支援施策として、医療用フェイスシールドの製造と無償提供および人工呼吸器の生産支援を開始すると発表した。
同社の運営する医療従事者向けのウェブサイトで同日より全国の医療機関からの応募を募り、５月中旬以降、週に約5,000セット(フレーム約5,000本、シールド約５万枚)、合計約４万セットを寄贈する。人工呼吸器は、ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションがアコマ医科工業と提携し、生産する。７月から量産を開始し、９月中に500台を生産する計画。

全日本空輸(ANA)は５月８日、グループ全体の2021年度入社に向けた採用活動を一時中断すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による影響で国内外の移動需要が激減し、今後の事業計画の策定が困難との判断からだ。
同グループは2021年度の採用計画でLCCのピーチ・アビエーションなどを含めたグループエアラインで地上職や客室乗務員職で合計800名程度、ANAエアポートサービスやANA成田エアポートサービスなど日本国内の空港会社各社で1,750名程度など、ANAグループ37社で計3,200名程度を募集していた。