日本政府は、パプアニューギニアに新型コロナウイルス危機対応の緊急支援で300億円を限度とする円借款を供与する。
パプアニューギニアは、液化天然ガス(LNG)や原油、銅・金などの鉱物資源の産出国で、輸出の約９割を天然資源が占める。しかし、資源価格の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小、移動制限により2020年の経済成長率は前年比マイナス3.3％まで落ち込む見通し(IMF)で、社会・経済の早急な回復が課題になっている。

日本政府は、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅に向けた支援として、供与額４億8,400万円の無償資金協力する。この支援計画は、パキスタンでポリオの新規発症が新たに確認され、感染拡大の可能性が高い地域で５歳未満児を対象に、集中的にポリオワクチン接種キャンペーンを実施するため、必要なワクチンを調達する資金を供与するもの。この協力により約2,090万人の５歳未満児へのワクチン接種が可能になる。

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は１月27日、オンラインで記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で懐疑論が高まる東京オリンピック・パラリンピックの中止や再延期の可能性を否定した。
そのうえで、「どのようにすれば開催できるか準備を続けている。選手、日本国民らすべての人々に忍耐と理解を求めなければならない」と述べた。

日本政府は、自然災害多発国であるパキスタン・シンド州サッカル市の気象レーダー設置に19億8,600万円を無償資金協力する。既存の気象レーダーで観測できない地域に設置し、観測能力の精度を向上させ、自然災害の危険予測・予警報の配信を迅速化させる。

核兵器の開発、保有、使用を禁じる初めての国際条約、核兵器禁止条約が１月22日、発効した。同日現在、同条約に批准を済ませた国と地域は51、条約に加わる意思を示した署名は86で、いずれも核兵器を保有していない。条約発効を平和団体はじめ国際社会は歓迎している。
一方、米国、ロシア、中国などすべての核保有国と、核抑止力に依存するNATO(北大西洋条約機構)の加盟国や日本、韓国などは参加していない。また、法的拘束力もない。それだけに、この条約発効により直ちに核兵器が減るわけではなく、実効性に課題が残る。

日本政府は、マレーシアに５億円の保健・医療関連機材の無償供与を通じて、同国の感染症対策および医療体制の強化を支援する。移動式X線撮影装置等を供与する。
マレーシアでは１月20日現在、新型コロナウイルスの累計感染者は16万9,379人、死者630人に上っている。このため、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっている。

バイデン米大統領は１月20日、トランプ前政権が発表した世界保健機関(WHO)脱退手続きの取り下げを命じた。また、メキシコ国境の「壁」建設も事実上中止。前政権の排外的姿勢の象徴だった一部のイスラム圏諸国からの入国規制も取りやめた。このほか、公共交通機関・施設などでのマスクの着用を義務付けた。

日本政府は、11カ国・地域との間で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する。これにより、外国人の日本への入国は全面的に制限されることになった。
新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、日本政府は2020年12月、全世界からの外国人の入国を停止する措置を講じたものの、中国や韓国など11カ国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続していた。

日本政府は、インドの新型コロナウイルス禍に伴う危機対応で300億円を限度とする円借款を供与する。
インドでは新型コロナウイルス感染症により１月７日時点で、累計感染者が世界第２位の約1,041万人、累計死者が世界第３位お約15万人に上っている。これにより、とくに貧困層や女性を含む脆弱層の保護が課題となっている。