日本政府は、ベトナムの治安対策を担う公安省のテロ対策の、より一層の強化に資する３億円分の機材を供与し、テロ対策部隊の能力向上に寄与する。ベトナムの首都ハノイで10月19日、訪問中の菅義偉首相およびグエン・スアン・フック首相の立会いのもと、山田滝雄駐ベトナム日本国特命全権大使と、レー・クオック・フン公安副大臣との間で、これに関する書簡の交換が行われた。

菅首相は、就任後初の外国訪問として、10月18日から４日間の日程でベトナムとインドネシアを訪れ、ベトナムのフック首相、インドネシアのジョコ大統領との首脳会談に臨む。海洋進出を強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認するほか、ASEAN(東南アジア諸国連合)に関する政策スピーチなどを行う予定。

日米欧の先進７カ国(Ｇ７)の財務相・中央銀行総裁は10月13日、テレビ会議を開き、デジタル通貨を用いた決済について共同声明を取りまとめた。声明では「透明性、法の支配、健全な経済ガバナンス」により、決済システムが信認されていると明記。各国で導入を見据えた議論が進む中央銀行デジタル通貨(CBDC)でも、この３条件を満たすよう求めた。日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が参加した。

日本政府は、モンゴルの新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援として、250億円を限度とする円借款を供与する。10月９日、モンゴルの首都ウランバートルで茂木敏充外相と、モンゴルのニャムツェレン・エンフタイワン外相との間で、これに関する交換公文の署名が行われた。
今回の財政支援を通じて、新型コロナウイルス禍により悪化している同国の社会・経済状況の回復に向け課題克服および、今後の持続的発展に貢献する。

日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国外相は10月６日、東京都内で会合を開いた。４カ国は、海洋進出を強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」構想を共有。この推進に向けた連携強化や、地域の安全保障協力に関して協議した。

茂木外務大臣は10月６日、入国制限緩和の一環として新たに韓国との間で、10月８日からビジネス関係者などの往来を再開させることで合意したと発表した。出張をはじめとする短期滞在者と駐在員など長期滞在者の双方のビジネス関係者に加え、教育関係者や留学生が対象。

日本政府は、パキスタン・ハイバル・パフトゥンハー州の学校の防災能力向上のために4.71億円を供与、無償資金協力する。
パキスタンは地震、洪水、土砂災害等の自然災害多発国。繰り返し甚大な被害に見舞われている同州の学校の耐震化、教育関連機材供与および防災教育にかかる支援を行うもの。これにより同州の150校の既存学校の耐震工事、12校の新規耐震学校の建設、60回の防災研修の実施費用に充てられる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国遼寧省大連市で９月25～27日の３日間、同市初の「2020中日(大連)博覧会」が開催された。遼寧省商務庁と大連市政府が主催し、日本商品博覧会のほか経済や教育をテーマとしたフォーラム、日本の地方銀行７行と大連市政府の共催による日中企業商談会などが行われた。
12回目となった今回の出展企業は330社、３日間の来場者数は10万3,000人に上った。製薬金額は４億7,000万元(約72億8,500万円)で過去最高となった。
日本商品展覧会には食品、日用品、環境・省エネ、ヘルスケア、アパレルなどの出展に中国国内の23省・からバイヤーが訪れ、約2600件の商談が行われた。中日(大連)博覧会は、2021年には国家級の博覧会への昇格を目指している。

日本政府はシンガポールとの間で９月30日から、ブルネイとの間で10月８日から、長期滞在者の往来を可能にする「レジデンストラック」の運用を開始する。駐在員の派遣・交代等、長期滞在者を対象に、双方への入国を例外的に認める。入国後に自宅やホテルで14日間待機することなどを条件とする。それぞれ両国の日本大使館で手続きを開始する。