延期された東京五輪・パラリンピックの準備状況を監督する国際オリンピック委員会の調整委員長を務めるジョン・コーツ副会長は９月７日、新型コロナウイルスが完全に収束していなくても、2021年７月23日に始まるだろうとの見通しを示した。フランスAFP通信のインタビューに答えたもの。１年後の来夏に延期された東京五輪開催の最大のポイントは、ワクチン開発を含めた新型コロナウイルスの封じ込めが可能かどうかにあるといわれる中、コーツ氏の発言は開催・決行に向けたIOCの強い意思の表われと思われる。

日本政府は、９月１日時点で累計感染者数が約362万人に上り、米国、ブラジルに次いで世界３位の多さとなっているインドの新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援として500億円を限度とする円借款を供与する。また、日本政府は同国の保健・医療体制強化を目的として、保健・医療関連機材整備のため総額10億円の無償資金協力する。
インド政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、モディ首相のもと様々な保健セクターの改革を含めた各種対応を行っており、今回の円借款は保健・医療分野における同国政府の緊急対応に必要な資金を供与するもの。この財政支援を通じて同国政府が推進する保健・医療政策を後押しする。

日本政府は、ミャンマーの新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援として300億円を限度とする円借款を供与する。これにより同国政府の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策を支援するとともに、同国の社会・経済の活性化を図りつつ、同国で課題となっている投資・貿易環境および金融基盤の整備に資する政策・制度改善を通じて、同国の安定的な経済成長に寄与する。

日本政府は、バングラデシュの初等教育の質向上のため５億円の無償資金協力する。同国政府が進める「第四次初等教育開発計画」に対する財政支援を通じ、カリキュラムと教科書の改訂、教員研修の実施能力強化等の課題の改善および克服に充てられる。

日本の環境省とベトナム天然資源環境省は８月25日、オンライン方式で第６回日本・ベトナム環境政策対話を行った。この中で、気候変動への対応とその被害軽減、廃棄物管理、各都市の環境、水資源汚染、空気汚染、化学物質に関わる環境保護などの問題について協議、意見が交わされた。日本側は気候変動への対応、海洋ごみの管理などの分野でベトナムを支援することを表明した。
こうしたやり取りを受けて、両国の環境省は環境分野での協力強化や、持続可能な開発目標の達成などを目指す既存の覚書の期限延長に合意した。

日本政府は、11月８日に実施される予定のミャンマー総選挙に際し、日本財団の笹川陽平会長を団長とする選挙監視団を派遣することを決めた。この決定は茂木敏充外相が８月24日、ミャンマーを訪問した際、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相に伝えている。
また、日本は二重投票紡糸のための特殊インクの供給等を通じて、選挙の自由かつ公正な実施を支援していく。

日本の茂木敏充外相は８月24日、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相と会談した。この中で、駐在員ら長期滞在者の往来を９月上旬にも再開する方針で一致した。ビジネス目的の短期滞在者については、早期の往来再開に向けて調整を進めると確認した。

日本の茂木敏充外相とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相との会談で、日本政府が計450億円の円借款を供与することが決まった。
対象案件は①新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として供与限度額300億円②中小企業の金融強化支援(フェーズ３)として供与限度額150億円。

茂木敏充外相は８月22日、カンボジアの首都プノンペンで同国のフン・セン首相やプラク・ソコン副首相兼外相と相次ぎ会談した。この中で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施している相互の出入国制限に関し、９月上旬にも一部緩和する考えで一致した。カンボジアからの国費留学生の早期入国を認める方針も伝えた。
今回の制限緩和は駐在員ら長期滞在者が対象で、入国後14日間の自宅などでの待機が条件となる。