宮崎県が食品加工の支援施設「フード・オープンラボ」

宮崎県は食品関連の試作加工施設「フード・オープンラボ」を、宮崎県食品開発センター (宮崎市)の敷地内に開設した。県内の食品加工企業者らが試作品を開発、食品営業許可に基づいて、市場調査できる体制を整えた。導入設備を含んだ総建設費は約1億6000万円。今後ラボを拠点に、県内の農水産資源を生かした商品開発と販路拡大による食関連産業の振興を狙う。

植物工場製レタスの供給拡大へ参入企業募る スプレッド

野菜生産ベンチャーのスプレッド(京都市)は、植物工場製レタス栽培事業を拡大する。このため参入意欲のある外部企業を募って栽培技術を供与。収穫物は全量買い取ってスーパーなど小売店へ販売する。栽培企業のネットワークを広げることで、５年後には１日当たりの出荷量を現在の25倍の50万個に増やす計画だ。

11月から栽培企業を募る。日産２万個を収穫する工場規模で、約10億円の設備投資と20人程度の従業員が必要になるという。肥料の与え方や照明時間など栽培法はスプレッドの社員が指導する。生産したレタスをスプレッドに全量売る場合は技術供与は無償にする。

糖度17～20度のキウイ新品種を登録   香川県と香川大学

香川県と香川大学は、共同開発したキウイの新品種「香川UP-キ１号～５号」を農林水産省に品種登録した。糖度が17～20度と高く、上品な甘さが特徴。一口サイズで果皮に毛がないため、果実を半分に割って指で果肉をつまみ出すと、ゼリーのように手軽に食べられるという。登録を機に県内農家への普及を進め、首都圏などへの販売拡大につなげる。

農業振興で連携 ６次産業化支援ファンド設立

兵庫県養父市は10月20日、但馬銀行、みずほ銀行と市内の農業事業者を支援するための連携協定を神戸市内で結んだ。両行のネットワークやノウハウを生かして、農家の経営改善や販路開拓などを後押しする。農林漁業者が加工や流通まで担う「６次産業化」を支援するファンドも共同で設立し、農業特区である養父市の地域活性化に生かす。

淡路産タマネギの商品開発に出資 ひょうごファンド

みなと銀行などが設立した農林水産省の６次産業化を支援する「ひょうご６次産業化ファンド」は、淡路島産タマネギを使った新商品開発・販売を手掛ける特産野菜ネット(兵庫県南あわじ市)への出資を決めた。同ファンドの第１号案件で、出資額は4000万円。同ファンドが特産野菜ネットの株式を取得する。同社は淡路島産野菜を乾燥させた加工食品の全国販売に向けた体制を整備する。

和牛ブランド県内統一の動き  秋田や宮城、青森でも

東北で食肉用和牛のブランドを統一しようという動きが出てきた。秋田は県内25銘柄を「秋田牛」に集約し出荷を始める。宮城、青森でも一本化に向けた調整が進んでいるという。後継者難による畜産農家の減少で、銘柄の維持が困難になっているためで、ブランドを一本化し、西日本などの産地に対抗する。

神戸酒心館  欧州へ日本酒輸出を本格化  和食店出店も

銘柄「福寿」で知られる酒造会社、神戸酒心館(神戸市)は欧州への日本酒輸出を本格化する。国内商社や現地卸と組み、11月からルクセンブルクへの輸出を始める。ルクセンブルクを足掛かりとして高級酒としての知名度を高め、欧州の富裕層市場を開拓する。ドイツや英国などで和食店の出店も検討する。2018年６月期に欧州で１億円の売上高を目指す。

兵庫県の新規就農者４～９月は５割増の220人に

兵庫県は10月７日、４～９月の新規就農者は前年同期比約５割になったと発表した。この結果、新規就農者(60歳未満)は2014年目標の７割を超える220人に達した。これは企業の参入ほか、農機や農地を就農希望者に貸し出す制度など県・市・町の支援策などが寄与したため。同県では年間で300人以上の新規就農者を目指す。

丹波産マツタケ出足好調 ８月の長雨で豊作期待

丹波産マツタケが例年よし２週間ほど早い出荷に沸いている。京都府京丹波町和田のJA京都瑞穂支店の直売所には９月末から毎日4～5㌔が持ち込まれ、担当者は出始めの時期としては例年の２、３倍の量、今年は豊作が期待できると顔をほころばせる。 同支店では９月22日から出荷が始まった。８月の長雨がマツタケの生育にはプラスになったとみている。収穫は例年10月一杯続くが、今年は今週中にも出荷のピークを迎え、終わりが早まる可能性もあるとしている。

兵庫県・JAが県産果物の輸出拡大 10月香港から

兵庫県は兵庫六甲農業協同組合(JA兵庫六甲、神戸市)などと組み、同県産果実の輸出を拡大する。10月に香港の日系スーパーでイチジクとカキのフェアを開く。試食販売のほか、消費者調査も実施する。県によると、日本産イチジクを本格輸出するのは初めて。イオンストアーズ香港のコーンヒル店、ウォンポー店など３店で10月９～22日にフェアを実施する。

県香港経済交流事務所と連携し、実施店舗に現地販売員を置く。17～20日はJA兵庫六甲と県消費流通課も販促支援スタッフを派遣する。期間中はイチジクとカキを試食販売して品質を訴える。消費者調査により富裕層を中心に現地のニーズも把握し、ブランド発信と今後の販路拡大につなげる。