三井不動産レジデンシャルが、同社のマンションもしくは戸建て住宅を契約した20代～70代以上の475人を対象にインターネットで実施したアンケート調査によると、住宅購入者の70％はコロナ流行前から購入を検討していた人だったことが分かった。
新型コロナウイルス感染症拡大による働き方やライフスタイルの変化が住宅購入のきっかけになったと回答した人が、マンション契約者では全体の23％、戸建て住宅の購入者の30％だった。
また、新型コロナが流行する前にマンションの契約を視野に入れていた対象者は全体の77％で、戸建て住宅購入を検討していた対象者は全体の70％に上った。そして、これらの層が昨今の好調な住宅マーケットを支えているとみられる。

国土交通省がまとめた建築統計によると、2021年３月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.5％増の７万1,787戸となり、21カ月ぶりの増加に転じた。新設住宅着工床面積は583万8,000㎡(前年同月比0.2％減)で２カ月連続の減少。季節調整済み年率換算値は88万戸(前月比9.0％増)で、３カ月連続で増加した。
戸数の内訳をみると、持ち家は２万2,340戸(前年同月比0.1％増)で５カ月連続の増加。貸家は２万7,245戸(同2.6％増)で、31カ月ぶりの増加となった。また、分譲住宅は２万1,824戸(同2.8％増)で、２月の減少から再び増加に転じた。このうちマンションは１万392戸(同9.4％増)で、２月の減少から増加に転じ、戸建ては１万1,319戸(同2.6％減)で、16カ月連続の減少となった。

国土交通省がまとめた2020年度の建築統計によると、20年度の新設住宅着工戸数は81万2,164戸(前年度比8.1％減)で、２年連続の減少となった。新設住宅着工床面積は6,629万9,000㎡(同9.3％減)で、同じく２年連続の減少。戸数で2009年度の77万5,277戸に次ぐ低水準となった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも減少したが、コロナによる緊急事態宣言の影響が色濃く出た上期の落ち込みがより響いた。
持ち家は26万309戸(同7.1％減)で２年連続の減少。分譲住宅は23万9,141戸(同7.9％減)で２年連続の減少となり、このうちマンションは10万8,188戸(同3.1％減)で、同じく２年連続の減少。戸建ては12万9,351戸(同11.5％減)で、６年ぶりに減少に転じた。

東京建物とHotel Properties Limited(本社:シンガポール)は、住宅とホテルを中心とした大規模な再開発プロジェクト「ONE DOJIMA PROJECT」(所在地:大阪市北区)を４月８日より始動した。事業地は大阪市北区堂島２丁目。建物は地上49階(約195m)、延床面積約８万2,000㎡と大阪市内でも有数の規模を誇る。総戸数466戸と、トップクリエイターがデザインするラグジュアリーホテル「Four Seasons Hotel」(客室数178室)を擁する超高層複合タワーとなる。竣工は2024年の予定。

スウェーデンハウス(所在地:東京都世田谷区)が実施した「コロナ禍における住まいの意識調査」によると、コロナ前と比べると、”家族の団欒”が「増えた」と感じた人は全体で41.6％に上った。中でも在宅勤務経験ありの方では60.7％が増えたと回答し、突出した割合を示した。政府の在宅勤務要請・奨励などにより、家で過ごす時間が長くなり、それが家族の団欒につながっている。
住まいに求める要素の変化については、全体および20～50代では「インターネット環境に求める要素が変化した」という回答割合がトップ。在宅勤務経験ありの方では「仕事ができる空間・ワークスペース居住スペースの切り分け」の回答が55.6％でトップを占めた。
さらにリモートでの対応の機会を数多く経験したことで、「勤務地から遠いところでも住みたい」回答が24.1％あり、他の属性に比べ明らかに高かった。
調査は全国の20～60代の男女500人(各年代100人ずつ、在宅勤務経験あり109人、在宅勤務経験なし253人)に４月２～５日、インターネットで実施した。