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東京都心6区10月中古マンション価格1.8%高 9カ月連続高値更新

不動産調査会社、東京カンテイ(所在地:東京都品川区)によると、10月の中古マンション平均希望売り出し価格は東京都心6区(千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷)が、70㎡あたり1億791万円だった。前月に比べ1.8%高で、2002年の集計開始後の最高値を9カ月連続で更新した。
首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)が同0.4%安の4,760万円だった。このうち東京都心6区外も含めた東京都全体では同0.3%高の6,433万円、神奈川県は同0.2%安の3,680万円、埼玉県は同0.7%安の2,996万円、千葉県は同0.8%安の2,749万円だった。近畿圏は同0.7%安の2,865万円、中部圏は同0.2%高の2,251万円だった。

首都圏新築マンション 平均価格6,567万円 8カ月ぶり下回る

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏1都3県で10月発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は6,567万円で8カ月ぶりに前年同月を下回った。東京23区の平均価格は8,709万円と前年同月より7%下落した。
一方、東京23区を除いた東京都は5,624万円と21.7%、神奈川県は6,555万円と10.9%、埼玉県は5,118万円と5.4%、千葉県も4,528万円と0.7%それぞれ前年同月より上昇した。また、10月の1都3県の発売戸数は1,486戸にとどまり、前年同月を46.3%下回った。

関西の7月マンション価格 過去2番目の高値 上昇続く

不動産経済研究所のまとめによると、7月に関西2府4県で発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は前年同月比11.7%高の4,984万円で、7月としては1991年以来、過去2番目の高値だったことが分かった。1㎡あたりの単価は77万円となり、3カ月連続で上昇している。
発売戸数は前年同月比29.5%減の1,374戸だった。発売戸数が前年同月を下回るのは2カ月連続。
平均価格を地域別にみると、大阪市は前年同月比46.1%高の6,113万円、京都市は20%高の3,215万円だったが、神戸市は16.2%下がり4,732万円となった。

2月新設住宅着工6.3%増の6.4万戸 12カ月連続増加

国土交通省が3月31日発表した建築着工統計調査によると、2月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.3%増の6万4,614戸だった。増加は12カ月連続。貸家と分譲住宅が堅調で全体をけん引した。
内訳をみると、貸家は同4.6%増の2万3,583戸と12カ月連続で増加した。分譲住宅は同23.3%増の2万1,453戸で、2カ月ぶりに増加。マンションが同43.5%増と2カ月ぶりに増加したほか、一戸建ても同10.7%増と10カ月連続で増加分譲住宅全体の増加に寄与した。一方、持ち家は同5.6%減の1万9,258戸と、3カ月連続で減少した。

リクルート「住みたい街2022関西版」梅田1位

リクルート(本社:東京都千代田区)がWEBアンケートをもとにまとめた「SUUMO済みたい街ランキング2022関西版」によると、総合ランキングでは「西宮北口」を抑え「梅田」が1位となった。
昨年よりランキングが10以上上がった駅は「神戸」(21位→11位)、「烏丸」(25位→15位)、「明石」(27位→16位)、「心斎橋」(29位→18位)、「福島」(39位→22位)など。
昨年と比べて最も得点が上昇したのは「なんば」(452点→542点)。ほか大阪市内中心部では「梅田」「福島」「本町」など。大阪府民ランキングでは、10位以内に入った駅のうち「天王寺」「高槻市」「心斎橋」「福島」が過去最高位となった。
男性では「梅田」が1位、女性では「西宮北口」が1位。年代別にみると、20代では「梅田」が1位、30代・40代では「西宮北口」が1位となった。このほか、住みたい自治体ランキングではすべての年代で「西宮市」が1位、「大阪市北区」が2位となった。

1月関西の新築マンション発売 前年同月比14%増

不動産経済研究所のまとめによると、2022年1月に関西2府4県で発売された新築マンションの発売戸数は前年同月比14%増の792戸だった。大阪市内で投資用のコンパクトなサイズの物件の発売が増えたことが全体をけん引した。
このため、1戸当たりの平均価格は13%下がって3,992万円と、2021年5月以来3,000万円台となった。発売された戸数のうち契約が済んでいる割合を示す契約率は77.5%と、業界で販売の好不調の節目とされる契約率70%を上回っている。
不動産経済研究所によると、「マンションの売買は毎年春が最も活発になる次期だが、1月は投資用マンションを中心に好調な出だしとなった。今後も都市型の物件と郊外の広めの物件が人気となる傾向が続くだろう」と分析している。

40年度の新設住宅着工は46万戸まで減少 野村総研が予測

野村総合研究所(本社:東京都千代田区)は6月8日、日本における「2021~2040年度の新設住宅着工戸数」、「2020~2040年度のリフォーム市場規模」、および「2020~2030年度のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)着工戸数、およびストック数(着工戸数の累計)予測を発表した。
2021~2040年度の新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目GDPの成長減速等により、2020年度の81万戸から2030年度には65万戸、2040年度には46万戸と減少していく見込み。利用関係別にみると、2030年度には持家21万戸、分譲住宅18万戸、貸家(給与住宅を含む)27万戸といずれも漸減する見込み。
2020~2040年の広義のリフォーム市場は、2040年まで年間6兆~7兆円台で微増ないし横ばい傾向が続くと予想される。狭義のリフォーム市場は、これより1兆円前後少ない規模と見込まれる。
2020~2030年度の単年のZEH着工戸数は2016~2019年度までの増加傾向を維持して引き続き増加するものの、2040年度をめどに停滞する見込み。ZEHストック数(着工戸数の累計)は2030年度に向けて着実に増加する見込みだが、政府が掲げる2030年度の政策目標達成に必要な目安としてのZEHストック数313万戸には遠く及ばない見込み。

シャープ 太陽光と蓄電池「定額使い放題」で初期費用ゼロ

シャープが新築住宅に無償で太陽光発電や蓄電池を設置し、ユーザーは発電した電力を定額で利用できる新しいPPA(第三者所有モデル)サービス「COCORO POWER(ココロパワー)」を発表した。6月30日から申込受付を開始する。東京電力グループのTRENDE(トレンディ)との協業によるサービス。
新サービスは、太陽光発電システムのみを設置する「ソーラープラン」と、太陽光発電システムと蓄電池をセットにしたソーラー蓄電池セットプラン」の2つを提供する。