カジノディーラー育成機関、日本カジノスクール（本部：東京都宿区）は10月15日、2027年４月にディーラー育成コースを新設すると発表した。大阪IRで働くことを目指すディーラーの育成に特化する。学費は３カ月～１年の受講期間で、入学金を含め55万8,000～60万2,000円。
大阪・夢洲で建設が進められている、カジノを含む統合型リゾート（IR）施設の運営主体、MGM大阪公認のプログラムを提供する。2030年秋ごろIR開業を見据え、国内の人材育成に力を入れる。

大阪府の吉村知事は10月５日、プロ野球セ・リーグ優勝を決めた阪神タイガースの祝賀パレードを11月23日、大阪市のメインストリート、御堂筋で実施すると発表した。パレードは同日の御堂筋を歩行者天国にするイベント「御堂筋ランウェイ」とあわせて開く。
今回は、優勝パレードの実行委員会は立ち上げず、クラウドファンディングも実施しない方針。

藤井比早之総務相は９月20日のテレビ番組で、副首都に指定する都市について「複数を考えている」と述べた。また、一部に副首都法案について、連立与党の日本維新の会の肝入り政策であることから、「大阪ありき」の指摘がある点については、否定した。
副首都には大阪、福岡、名古屋、札幌などが名乗りをあげている。政府は関連法に基づき指定要件を10月下旬にも定める。2027年10月をめどに基本方針を策定する見通し。

首都の役割を代替する地域を整備する「副首都構想」関連法が成立し、関西経済連合会（関経連）、大阪商工会議所など大阪の経済界は、「大阪を副首都に」と期待の声が高まっている。
副首都に指定されれば規制緩和や税制上の優遇措置が見込まれ、経済の活性化につながるとみているためだ。
ただ、この期待の声、大阪維新の会が住民の意思を全く無視し党利党略で実現をめざしている「大阪都構想」とは全く別のものだ。

大阪府泉佐野市が誘致したクラフトビール大手、ヤッホーブルーイング（本社：長野県軽井沢町）の醸造所が７月23日に開業する。これは、同市が編み出した独自のクラウドファンディング型ふるさと納税を活用したもの。同市によると、38億円に上る建設費の全額をふるさと納税の寄付金でまかなうとしている。
ただ、国はふるさと納税の返礼品の基準を厳格化しており、こうした手法が認められるかは不透明だ。

日本維新の会は６月24日、国会内で党役員会を開き、副首都構想の関連法案の修正を自民党の要求通り了承した。
特別区の設置を問う住民投票を道府県全域で実施できるようにする、との憲法違反の可能性を指摘されていた規定を付則から削除した。反発のあった自民党に配慮し、法案提出を優先した。

自民党は６月23日の総務会で「副首都」構想の具体化に向けた法案の修正案を了承した。
修正案は、特別区導入などの是非を問う住民投票が道府県全域で実施可能とする付則を削除した。また、修正案は「都」へ名称変更するには、副首都の指定に合わせ道府県議会の議決と国会の承認を得る必要があるーーという新たな規定を設けている。
これに先立ち、高市首相（自民党総裁）は６月22日に。日本維新の会の吉村代表と首相官邸で会談し、住民投票の規定の見直しを求めており、維新も近く対応を協議する。

日本維新の会が提起し、連立合意書に盛り込まれた関係で自民党と維新が成立をめざす「副首都構想」の関連法案をめぐり、法学者や法曹団体が「憲法違反」の疑いを指摘している。
大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票の有権者を、大阪市民だけでなく、大阪府民に拡大するとする内容が含まれているためだ。
大阪市のことを大阪府民で決めようとする法案は、地方自治を定めた憲法92条に違反する疑いがあるのだ。
憲法92条が定める「地方自治」は、住民が自ら地域のことを決める「住民自治」と自治体が地域の行政について、国や他の自治体などから干渉を受けない「団体自治」からなるとされている。しかも、1963年の最高裁判決は「憲法で保障した地方自治の機能を法律をもって奪うことは許されない」と示している。
この判例に沿って、法学者ら専門家は「国会が大阪市の自治権を侵す恐れのある法律をつくることや、大阪府民が住民投票で大阪市民の頭越しに市のあり方を決めることが、とりわけ団体自治に抵触する疑いがある」と指摘している。

大阪府議会は６月16日、議員定数を現行の79から73に削減する条例改正案を、議席の過半数を握る大阪維新の会の賛成多数で可決した。この結果、大阪府魏選定数は2011年の109から、16年間で３割削減されることになる。2027年春に予定する附議選から適用される見通し。
今回の条例改正案は大阪維新の会が提出し、公明、自民などの他会派は反対した。

大阪府の吉村知事がめざす大阪都構想の３回目の住民投票を巡り、大阪維新の会以外の腫瘍会派が都構想の具体案をつくる「法定協議会」への参加を見送る見通しとなった。
大阪市議会の公明党市議団や自民党・市民クラブ市議団などの３会派は、参加条件を市に示したが受け入れられず、不参加を決定。大阪府議会の公明・自民両会派も不参加を表明した。
法定協議会の初会合は12日にも開かれる予定だ。ただ、現状では維新以外の主要会派は、いずれも都構想に反対しており、対立が一段と鮮明になっている。