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21年の新語・流行語大賞は「リアル二刀流/ショータイム」

2021年の新語・流行語大賞は、メジャーリーグで大活躍した大谷翔平選手の「リアル二刀流/ショータイム」が受賞した。コロナ禍で塞ぎ込みがちな人々に夢と希望を与えてくれた言葉でした。このほか、「人流」「黙食」「ゴン攻め/ビッタビタ」などのワードがトップ⒑入りした。

10月新設住宅着工10.4%増 4年9カ月ぶり伸び率 前年の反動

国土交通省が11月30日発表した建築着工統計調査によると、10月の新設住宅着工戸数は前年同月比10.4%増の7万8,004戸だった。増加は8カ月連続。伸び率は2017年1月以来4年9カ月ぶりの大きさだった。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大による住宅関連の営業活動制限で大きく落ち込んでいたため、その反動が出た。消費増税で落ち込んだ2019年と比べると1.1%増となった。
内訳をみると、持ち家は前年同月比16.6%増の2万6,840戸と、12カ月連続で増加した。貸家は同14.5%増の2万9,822戸と8カ月連続で増加した。分譲住宅は同0.6%増の2万836戸で2カ月ぶり増加。マンションが減少した一方、一戸建て住宅は増加した。地域別にみると、首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域のすべてで増加した。

スリランカ・コロンボへのケラニ河新橋が開通 円借款で整備

国際協力機構(JICA)はこのほど、スリランカ最大の都市コロンボへの玄関口となるケラニ河新橋が開通したと発表した。同新橋は日本の350億2,000万円の円借款により整備された。コロンボ市街地とコロンボ港、バンダラナイケ国際空港をつなぐ橋で、6車線の橋梁を新たに建設した。このため、交通渋滞の改善が期待される。

日本ユニシス 保育士・保護者間の「見える化」技術検証実施

クラウドやアウトソ-シングなどのサービスを手掛ける日本ユニシス(本社:東京都江東区)は11月29日、保育士・保護者間コミュニケーションサービス「mierun(ミエルン)」の技術検証を実施し、来春のサービス提供を目指すと発表した。
mierunは、「見える化」という観点に着目したサービス。保育園および家庭における子どもの様子・発達の状況の見える化、園職員の勤務状況や、開発者側の計画を見える化することで、子どもと子どもに関わる人々の状況を素早く捉え、子ども一人ひとりの発達に合わせた子育て・保育、そして園職員の働き方をより良い状態に変えていくことを支援する。

国内建設受注額 10月は4.2%増 民間製造業が58.2%増と牽引 

日本建設業連合会(所在地:東京都中央区)は11月29日、加盟95社の国内建設受注額が、前年同月比4.2%増の1兆167億円だったと発表した。官公庁工事は同10.2%減の2,849億円と2カ月連続の減少となったが、民間工事は同11.3%増の7,316億円だった。とくに製造業は同58.2%増の1,831億円で過去10年間で最高となった。輸送用機械、電気機械の受注が牽引した。非製造業は同1.2%増の5,484億円。

11月の日本国内新車販売14.4%減 5カ月連続減も数値は改善

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、11月の日本国内自動車販売台数は前年同月比14.4%減の35万2,455台で、5カ月連続のマイナスとなった。ただ、部品不足の要因となった東南アジアの新型コロナウイルス禍が和らいだことで、新車の生産が持ち直していることを背景に、マイナス幅は改善した。

国交省 12月末まですべての国際線の新規予約停止を要請

国土交通省は12月1日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」感染拡大の水際対策として、日本に到着するすべての国際線の新規予約受け付けを12月末まで停止するよう、国内外の航空各社に要請したと明らかにした。全日本空輸、日本航空は12月1日、要請のに基づき予約受け付けを停止した。

「オミクロン株」確認で経済界に「また制限強化か」の不安

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が11月30日に国内で初めて確認され、経済界はじめ外国人労働者や学生を受け入れる学校など事業者の間では、「また制限が強化されるのか」と景気低迷や企業活動停滞に対する不安が一気に広まった。現実に再開に向け、留学生の受け入れ準備を進めてきた大学や、技能実習生の受け入れへ宿泊施設を新設した企業、手配を進めていた受け入れ事業者からは、一様に落胆の声が聞かれる。

ローソン プラ削減へ洗剤やシャンプー日用品の量り売り開始

ローソン(本社:東京都品川区)は11月30日、ローソン店舗では初となる洗剤やシャンプーなど日用品の量り売りを、12月1日よりローソン千駄木不忍通店で開始すると発表した。東京都内のナチュラルローソンでは2020年8月より量り売りを開始し、現在9店舗で実施している。
現在量り売りを実施しているナチュラルローソンでは、プラスチック容器での販売と比較し、2021年10月実績でおよそ79%のプラスチック使用量削減につながっている。購入層の約8割が女性で、中でも40~50代の女性に好評という。
ローソンは2030年には2017年度比で容器包装プラスチック使用量を30%削減することを目標としており、今後取り扱い店舗やカテゴリーの拡大も検討していく。

ウェルモ 東京海上HD・凸版印刷と提携し介護・福祉で課題解決

持続可能な少子高齢社会の実現を目指し、AIやIoTを活用した福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ(本社:東京都千代田区)は11月30日、DGベンチャーズ(デジタルガレージグループ)、Aflac Ventures LLC、東京大学協創プラットフォーム開発、東京海上日動火災保険など、12社に対する第三者割当増資により、20.4億円の資金調達を実施したと発表した。これにより、累計資金調達額は約41.2億円となった。
また、東京海上ホールディングスや凸版印刷との新たな資本業務提携の締結によって、介護・福祉領域における課題解決を推進するとともに、今冬から来春にかけて、エクステンションラウンドも予定している。12社より20.4億円の資金調達および資本業務提携により、ケアテックプラットフォーム事業を強化していく。