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ANAHD ソラシド・AIRDO親会社を完全子会社化,一体経営視野

ANAホールディングス(HD)は10月29日、中堅航空会社のソラシドエア(本社:宮崎市)とAIRDO(本社:札幌市)を傘下に持つリージョナルプラスウイングス(RPW、本社:東京都大田区)の完全子会社化を発表した。同日、RPWと基本合意した。当面は資本業務提携でそれぞれのブランドで運営するが、将来的にはANAに統合、一体経営をめざす。

ラガルドECB総裁 任期満了前の退任表明 仏大統領選視野

欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が10月29日、理事会後にECB本部で記者会見し、2027年10月までの任期について、その時期を早め満了前の2月に退任すると表明した。その背景について、ラガルド氏は「言論の自由や表現の自由、そして金融政策以外の問題について関与する自由を持ちたいからだ」と語った。
出身国位のフランスでは、物価高や教育環境の改善を求め大規模なデモが全土で起こっており、2027年春の大統領選を前に、政治の不透明感が色濃くなっている。このタイミングでのラガルド氏のECB総裁の前倒し退任表明。政界への転身の可能性が高まっている。

茂木外相 ロシア外相に北海道新聞記者の即時解放を要求

日本外務省によると、茂木敏光外相は10月30日、訪問先の米ジョージア州アトランタでロシアのラブロフ外相と30分会談した。ロシア当局が拘束している北海道新聞記者の即時解放を要求した。両氏は意思疎通を継続することを確認した。両氏は20カ国・地域(G20)外相会合に出席するため訪米している。

北朝鮮ハッカー バイナンスから約1兆円の仮想通貨を不正入手

暗号資産(仮想通貨)取引所の世界大手バイナンスから巨額の資産が不正流出したことが分かった。複数の専門会社が、北朝鮮政府が関与するハッカー集団による犯行だと指摘している。当事者のバイナンスは10月30日(米国時間29日)、推定約63億ドル(約9,900億円)の資産が被害を受けたと発表した。

ローソンの街の再生支援 大阪池田市に廃校で官民連携の拠点

大阪府池田市のニュータウン「伏尾台」で、ローソンが街の再生を支援する「ハッピーローソンタウン」構想の1号店の、新たな挑戦が始まることになった。市は2026年度中にも、廃校になった小学校を企業や住民らが連携するオープンイノベーション拠点に活用する。この拠点で人口減や高齢化などの課題解決や、新サービスの実証実験を後押しする。

COP31議長国トルコ 35年に建物のエネルギー消費25%削減

第31回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP31)の議長国トルコは10月29日、2035年までに建物のエネルギー消費を2020年比で25%削減する目標を提起した。11月にトルコ・アンタルヤで開催するCOP31で加盟国に賛同を求める。
国連環境計画(UNEP)によると、建物から出る二酸化炭素(CO2)は排出量全体のおよそ4割を占める。

滋賀銀・池田泉州HD 28年4月統合で基本合意 大都市が主戦場

滋賀銀行と池田泉州銀行を傘下に持つ池田泉州ホールディングス(HD)は10月29日、2028年4月の経営統合に向けた基本合意を結んだと発表した。これは今後、地方や同一県内が中心だった地銀再編の主戦場が、資金需要が活発な大都市圏へと移行することを表している。
両社は持ち株会社の傘下に滋賀銀と池田泉州銀を置く。両行の3月末時点の総資産は単純合計で14兆2,000億円となり、域内で最大。

マダニ感染症「SFTS」新規ワクチン開発, 兵庫医科大など

兵庫医科大学、第一三共などの研究グループは、マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」のメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの候補を作製した。マウスに投与してウイルスに対する防御効果を確認した。
このワクチン候補をマウスに投与すると、体内で抗体がつくられたほか、免疫細胞が活性化していた。3種類のワクチン候補はそれぞれ異なる防御メカニズムを持ち、投与後にSFTSウイルスに感染させたマウスはいずれもすべて生存していた。一方、ワクチン候補を打たなかったマウスは死亡した。

衆院定数削減 このまま党利党略の妥協で決めていいのか?

自民党と日本維新の会、国民民主党の3党が、衆院比例選の定数を31議席削減することを柱とした選挙制度改革案をまとめた。国民民主以外の野党は反対しているが、自民、維新、国民民主の3党で衆参両院の過半数を占め、関連法案は成立する公算が大きい。果たしてこれでいいのか?
維新が当初掲げていた45議席削減はハナから論外としても、衆院議席数の31削減は過去最大の削減幅となる。にもかかわらず、①定数削減がなぜ必要なのか②なぜ31議席なのか。それらの分かりやすい、いや説得力のある説明は全く聞こえてこない。
議員定数の削減は、国民の声を国政に届ける道を狭めることに他ならない。もう一度、原点に立ち戻ってじっくり再考する必要があるのではないか。