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首相の商品券配布 予算審議を直撃 政権運営に暗雲

石破首相自らの商品券の配布問題が予算審議を直撃、政権運営に暗雲が漂っている。政治資金の改革を巡って与野党が大詰めの議論をしている時に、首相自ら疑念を抱かれるような振る舞いをしていたことに驚かされる。
首相は今月、当選1回の自民党衆院議員15人と首相公邸で懇談した際、自らの指示で会食の土産代わりにポケットマネーで、首相事務所の秘書が、懇談に先立って出席者に1人10万円の商品券を配布していたことを明らかにした。首相は「政治活動に関する寄付ではない。法的に問題はない」と強調している。そして、石破氏は過去にも同様の会食で商品券を渡したことがあるという。
野党からはすでに退陣要求が出ており、少数与党にとって国会審議はさらに厳しさを増しそうだ。それだけに自民党内で首相に対する批判が一気に表面化した。夏の参院選に向け、”石破降ろし”の動きが活発化する可能性もある。

京都・伏見城南宮のピンク・白のしだれ梅150本が見ごろ

京都市伏見区城南宮のしだれ梅が見ごろを迎え、多くの人で賑わっている。同庭園にはおよそ150本のしだれ梅があり、高さ3mほどの木から垂れ下がった枝にピンクや白の花を咲かせている。3月13日は徳島県や滋賀県など県外からも含め多くの参拝者が訪れ、咲き誇った花をカメラに収めたり、庭園を散策して春の雰囲気を楽しんでいた。
今年はこの間の”最強”寒波もあって、例年より開花が遅れていたが、ここ数日で一気に花が咲いた。同庭園のしだれ梅は20日前後まで見ごろが続きそうだという。

大西卓哉飛行士ら搭乗の米宇宙船 打ち上げに成功

日本人宇宙飛行士の大西卓哉さんが船長を務め搭乗する、民間企業スペースXの宇宙船「クルードラゴン」が、日本時間の3月15日午前8時すぎ、米国フロリダ州ケネディ宇宙センターから国際宇宙ステーション(ISS)に向けて打ち上げられ、およそ10分後に分離されて、打ち上げは成功した。大西さんらは国際宇宙ステーションにおよそ半年間滞在する予定。今回のクルーは米国人飛行士2人、ロシア人飛行士1人を合わせた4人。
日本人宇宙飛行士が船長を務めるのは、2014年の若田光一さん、2021年の星出彰彦さんに次いで3人目。今回、大西さんは日本が開発した宇宙ステーション内の居住スペースの空気から二酸化炭素を取り除く装置の性能を調べる実験や、ハエを使って宇宙空間で薬の効果を確かめる実験など、将来月や火星で人類が活動することを見据えた数多くの実験に携わる

JR東日本 JFEエンジ系とプラごみ再生利用で川崎市に新施設

JR東日本(本社:東京都渋谷区)とJFEホールディングス傘下のJFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は3月13日、プラスチック類のリサイクル施設、川崎スーパーソーティングセンター(所在地:川崎市)を報道陣に公開した。
近隣の駅ビルや自治体からプラスチックごみを集め工業製品や化学品の原材料をつくり替える。投資額は約68億円で、4月に本格稼働させる。プラごみの処理能力は1日200トンと国内最大規模。リサイクルによりCO2の排出量を年間3万6,000トン削減できるという。新施設の敷地面積は約2万7,000㎡、JFEスチール東日本製作所の京浜地区内に設置した。
JR東日本グループとJFEエンジニアリング傘下のJ&T環境(所在地:横浜市)による共同出資会社、Jサーキュラーシステム(所在地:川崎市)が施設を運営する。

播磨灘のイカナゴ漁 不漁続く3/14で打ち切り, 3日間で終了

播磨灘で操業する漁業者らは資源保護のため3月12日に解禁されたばかりのイカナゴ漁を14日で打ち切ることを決めた。イカナゴ漁は近年、水揚げ量が激減し、深刻な不漁が続いており、昨シーズンは解禁初日のみで漁を打ち切っている。今シーズンもわずか3日間で終了した。

大阪国際会議場, USJと連携協定 企業研修など誘致

大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)と大阪府立国際会議場は3月12日、国際会議や企業研修といった「MICE」の誘致促進に向けた連携協定を結んだと発表した。国際機関や団体、学会、企業が主催する100〜7,000人規模のMICEが対象で、USJと国際会議場間の移動手段も手配する。
国際会議場での会議と、USJでのパーティーや懇親会などを組み合わせたプランを共同販売し、誘致拡大につなげる。訪日客などから人気の高いUSJでの体験プログラムを組み入れることで、他都市と差別化を図るのが狙い。
大阪府・市は2027年度までに国際会議の開催件数で世界30位以内(2023年は116位)とする目標を掲げている。

コメ輸出30年に8倍の35万㌧目標 生産拡大し需給安定へ

政府は3月12日、コメの輸出目標を2030年に、2024年実績の約8倍に相当する35万トントする方針を自民党農林部会などの合同会議で示した。輸出向けの生産を拡大して需給の逼迫時には国内消費に充てるなど、食料の安定的な供給体制を整えることを目指す。農林水産物や食品全体の輸出額は、2030年に5兆円とする目標は据え置いた。食料自給率(カロリーベース)についても、2030年に45%とする目標を継続する。

大阪高裁 2審で減額取り消し 京都生活保護費引き下げ訴訟

京都府内の受給者らが生活保護費を引き下げられたのは、「最低限度の生活を保証した憲法に違反する」として、国や自治体を訴えた訴訟で、大阪高等裁判所は3月13日、引き下げを取り消す判決を言い渡した。同様の集団訴訟の2審で引き下げを取り消した判決は3件目。ただ、国に賠償を求める訴えは退けた。
2013年から2015年にかけて、生活保護のうち食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は当時の物価の下落などを反映させる形で最大で10%引き下げた。
今回の判決について大阪高裁の佐藤哲治裁判長は「生活保護の受給世帯と一般世帯との間の消費構造には無視できない違いがあり、物価が下落したからといって受給世帯の可処分所得の増加があったとはいえない。受給世帯は引き下げにより実質的な購買力を維持することができず、厚生労働大臣が最低限度の生活を判断する過程に誤りがある」などとして引き下げを取り消した。

国内ネットカジノ経験者約337万人, 賭け額約1兆2,324億円

警察庁の実態調査によると、推計で国内のオンラインカジノ経験者や利用者は約337万人に上り、オンラインカジノサイト経験者の国内における年間の賭け額は約1兆2,423億円に達することが分かった。
オンラインカジノで賭博をすることは、日本では「賭博罪」や「常習賭博罪」にあたり、50万円以下の罰金や3年以下の懲役となる。しかし、経験者の約4割が違法とは知らずに利用していた。
頻繁に紹介されているオンラインカジノサイトのうち40サイトについて行った調査の結果、40サイトすべてが海外政府のライセンスを取得して運営されており、7割がオランダ領キュラソー島のライセンスで運営されていることが分かった。

万博開幕日 会場で届ける「1万人の第九」ネットで生配信

大阪・関西万博の開幕日の4月13日、会場の夢洲(所在地:大阪市此花区)で、ベートーベンの「交響曲第9番」第4楽章を1万人で歌い上げるイベント「1万人の第九 EXPO2025」が午前9時に開演、ネットで生配信される。
公募で選ばれた6〜93歳の男女で構成する合唱団は、万博のシンボル、大屋根リング上に6,000人、地上に4,000人が並ぶ予定だ。このイベントの指揮を務めるのが佐渡裕さん(63)だ。佐渡さんは「宗教や文化を超えて、人と人が一緒に生きていることが喜びなんだと教えてくれる曲。聞いた人に”音楽っていいな”と感じてもらえたら」と話している。