米国・ワシントンの連邦地裁は5月29日、ワシントンの総合文化施設ケネディ・センターの理事会が「トランプ・ケネディ・センター」に名称変更したのは手続きに問題があるとして、トランプ大統領の名前を削除するよう命じた。
地裁判事は、トランプ氏が側近を送り込んだ理事会には、独断的な判断で改称を決める権利はないとし、「変更できるのは議会だけだ」と指摘した。そして、トランプ政権に対し、トランプ氏の名前が記載されたすべての看板を撤去し、公式資料から「トランプ・ケネディ・センター」の名前を削除するよう命じた。
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13政令指定都市で人口減, 横浜, 広島など戦後初
総務省の2025年国勢調査(速報値)によると、日本の総人口は5年前から309万6,575人(2.5%)減少し、1億2,304万9,524人にとどまり、減少幅は過去最大となった。
この中で新たな動静として押さえておかなければならないのが、大都市部においても人口減少の波が及んでいる点だ。戦後初となる横浜、広島を含む20の政令指定都市のうち、13市で人口が減少に転じた。
総人口が減少をたどる中にあっても、政令指定都市ではこれまで当たり前のように人口増勢を前提にしたインフラや行政サービスの充実を図ってきた。しかし、減少過程に入った政令指定都市では今後、その見直し、これに沿った社会・経済政策のの転換が急務となる。