大阪府泉佐野市が誘致したクラフトビール大手、ヤッホーブルーイング（本社：長野県軽井沢町）の醸造所が７月23日に開業する。これは、同市が編み出した独自のクラウドファンディング型ふるさと納税を活用したもの。同市によると、38億円に上る建設費の全額をふるさと納税の寄付金でまかなうとしている。
ただ、国はふるさと納税の返礼品の基準を厳格化しており、こうした手法が認められるかは不透明だ。
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”生煮え”の副首都法案 野党「大阪ありき」追及
国会の会期末を控え、衆院の地域活性化などに関する特別委員会は７月13日、大規模災害に備えて首都の代替機能を地方に整える「副首都」創設法案の審議を続行した。
ただ、この法案は日本維新の会および地域政党、大阪維新の会が組織を挙げて推進、主導する、そして大阪府・市への指定、導入を念頭に置く、まず「大阪ありき」の偏りの極めて大きい法案であることは明らか。
しかも中身については公式にはきちんと議論さえされていない、随所に”生煮え”があらわな、今ここでやらなければならない理由を見出せない法案なのだ。あるのは、大阪市で住民の意思や意向を無視してまで党利党略で断行、遮二無二、大阪都構想の実現に突き進みたい日本維新の会だけの事情だ。
こんな大阪ありきの欠陥法案を前に、中道改革連合、国民民主党、参政党などの野党からは様々な追及が続出した。例えば「副首都とは何かを決める前に、（対象自治体を）指定できるのはおかしい」とか、そもそもこの法案について「家を建てる前に『設計図はないけど、まず契約してください』という内容だ」など、枚挙にいとまがない。
こうした批判や批難を受け、歯車が噛み合った質疑応答は全く無く、自民党や維新の法案提出者は、具体的な制度設計について、「法施行後に策定する基本方針で定める」との答弁に終始した。そうとしか答えようがないのだ。
こんな欠陥だらけの法案を、高市自民党は連立相手の維新の法案だから目をつぶって通すのか？連立相手でも、いや連立相手だからこそ、高市首相はきちんとこのことを説明し、あまりにも前のめりで何が何でもと、法案成立を急ぐ維新の吉村代表を諭すべきなのだ。それが最終的に、本当に相手の党をリスペクトすることにつながるのではないか。