国会の会期末を控え、衆院の地域活性化などに関する特別委員会は７月13日、大規模災害に備えて首都の代替機能を地方に整える「副首都」創設法案の審議を続行した。
ただ、この法案は日本維新の会および地域政党、大阪維新の会が組織を挙げて推進、主導する、そして大阪府・市への指定、導入を念頭に置く、まず「大阪ありき」の偏りの極めて大きい法案であることは明らか。
しかも中身については公式にはきちんと議論さえされていない、随所に”生煮え”があらわな、今ここでやらなければならない理由を見出せない法案なのだ。あるのは、大阪市で住民の意思や意向を無視してまで党利党略で断行、遮二無二、大阪都構想の実現に突き進みたい日本維新の会だけの事情だ。
こんな大阪ありきの欠陥法案を前に、中道改革連合、国民民主党、参政党などの野党からは様々な追及が続出した。例えば「副首都とは何かを決める前に、（対象自治体を）指定できるのはおかしい」とか、そもそもこの法案について「家を建てる前に『設計図はないけど、まず契約してください』という内容だ」など、枚挙にいとまがない。
こうした批判や批難を受け、歯車が噛み合った質疑応答は全く無く、自民党や維新の法案提出者は、具体的な制度設計について、「法施行後に策定する基本方針で定める」との答弁に終始した。そうとしか答えようがないのだ。
こんな欠陥だらけの法案を、高市自民党は連立相手の維新の法案だから目をつぶって通すのか？連立相手でも、いや連立相手だからこそ、高市首相はきちんとこのことを説明し、あまりにも前のめりで何が何でもと、法案成立を急ぐ維新の吉村代表を諭すべきなのだ。それが最終的に、本当に相手の党をリスペクトすることにつながるのではないか。