４月20日午後４時52分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード（M）7.7の自身があり、青森県階上（はしかみ）町で震度５強を観測した。これに伴い、北海道、青森、岩手両県の太平洋沿岸では一時、津波警報が発表され、岩手県久慈市で80cmの津波が確認された。震源の深さは約19km。
気象庁などは同７時半、北海道から千葉県にかけての７道県182市町村の住民に対し、より大きな地震への注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。この地域の住民に対し27日午後５時までの１週間は、すぐに逃げられる態勢を維持するなどの特別な備えを求めている。
各地で観測された津波は、岩手県宮古市で40cm、仙台市で30cmなど。津波警報は午後８時15分に津波注意報に切り替えられ、同11時45分にすべて解除された。
今回の地震では、遠隔地のビルなどの高層階を大きく揺らす長周期地震動も広い地域で観測された。その範囲は北海道から静岡県にまで及んだ。また、総務省消防庁によると、午後８時15分現在、北海道、青森、岩手、宮城、福島の５道県13市21町６村の計18万2,181人に避難指示が出された。
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トランプ氏の支持離れ加速 対イラン作戦で
トランプ米大統領の対イラン軍事作戦を巡る言動が支持離れに拍車をかけている。強引な政権運営や物価高などを背景に支持率が低迷。11月の中間選挙を見据え、こうした局面打開と支持率回復に向けて始動した軍事作戦だったが、その思惑は外れ、かえって反感を買い、戦闘の収束さえ見通せない状況に陥っている。
CBSテレビ系調査会社によると、トランプ大統領のイラン軍事作戦に対する不支持率は、米国民全世代で64％に上っている。しかも、若い世代では特に拒否反応が強く、不支持率は72％に達している。
米国民の間で反トランプ意識が充満する中、火に油を注いだ格好となったのが、今回の軍事作戦に批判的なローマ教皇レオ14世との対立だ。ちょっと信じがたいことだが、自身をイエス・キリストに見立てて発信したSNS投稿が波紋を広げた。このことが、同氏の岩盤とも言える、支持基盤のキリスト教福音派からも、神への「冒瀆（ぼうとく）だ」との反感を招いている。
国際法など関係ない、自分自身がルールだと豪語し、強引かつ手前勝手な運営を一向に改めようとしないトランプ氏の”大暴走”に、世界中が大迷惑している。
三冠第1弾 皐月賞ロブチェン逃げ切りV
人型ロボット 人類のマラソン世界記録超え
広島交通で外国人バス運転手の入社式
自動運転車30年代に世界シェア25％目標
定数削減ありきの議論は邪道, 本筋の議論を！
異例の１月衆院解散で中断していた、衆院選挙制度に関する与野党協議会が議論を再開した。ただし、今回の議論、スタート時からおかしい。ピントがズレている。
与野党は立法府のあり方を熟慮し、衆院選挙制度の改革について論じ合うことが本筋であるべきなのだ。優先すべきは自民党・日本維新の会の、与党が打ち出している定数削減ではない。
自民党は衆院定数（465議席）の１割を削減する法案を今国会に提出する意向を示している。日本維新の会は45議席を削減すべきだと主張している。一方、野党の中道改革連合や国民民主党などは制度改革と一体で検討するよう求めている。
定数削減が唐突に議題となったのは、公明党が連立を離脱した後、請われて連立入りした維新が強く主張して、今の連立政権の合意に強引に盛り込んだのがきっかけだ。
ところで、衆議院の議員定数削減はそれほど差し迫った問題なのか？日本の国会議員数は今でも主要国と比べて少ない。それなのに削減して、国民の声がさらに国政に届きにくくなる状況をつくっていいのか？
維新が掲げる「身を切る改革」という、有権者に対して聞こえの良いキャッチフレーズに因われ、国政に携わる者として、本来の多様化する民意を集約して国政に反映させる国会議員の役割を決して軽視してはいけない。