米国ニューヨークのマムダニ市長は、戦争犯罪などの容疑で国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ているイスラエルのネタニヤフ首相について、同氏がニューヨークを訪れた際に拘束できるかどうかを市の法務部門と「協議している」と語った。
米紙ニューヨーク・タイムズが７月18日に報じた。
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アルツハイマー病の原因物質の蓄積促す”種”発見
国立精神・神経医療研究センターなど日米の研究チームは、アルツハイマー病の原因として最有力視されている異常なたんぱく質「アミロイドベータ（Aβ）」を蓄積させる”種（たね）”となる新たな物質を発見したと発表した。チームは、この物質がAβを蓄積させる種のような役割を果たすと特定し、「ピーク１Aβ」と命名した。
チームは、遺伝子改変によって加齢とともに脳内へAβが蓄積するマウスを使い、老人斑を構成する成分を分析。その結果、３種類の候補物質が浮上した。このうち１種類ずつを、記憶を司る脳の部位「海馬」に注射したところ、１種類のみで華麗に伴いAβの蓄積量が急増していくことを発見した。
この物資は、アルツハイマー病で亡くなった６人の患者の脳でも確認された。また、人の患者から取り出したこの物質をマウスに駐車すると、同様にAβの蓄積が始まった。一方、アルツハイマー病以外で死亡した５人からは検出されなかった。
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世界の好感度, 米低下で中国が上昇, 初の逆転
米国の民間調査団体ビュー・リサーチ・センターが２月８日〜５月13日に実施した世界36カ国・地域を対象とした米国・中国への好感度調査によると、多くの国・地域で中国に対する好感度が米国を上回った。2026年の米国の好感度は36％にとどまり、中国は46％となり、10％も大きく水を開けられた。
これはトランプ米大統領が世界各国に高関税を課し、国際秩序を壊すような行動を繰り返した結果、米国への信頼が大きく揺らぎ、著しく低下している実態が明らかになったものだ。これまではどのような時期でも米国の歴代政権が、中国との比較で世界の好感度が中国を下回ることはなかった。
地域別にみると、アジア、欧州、南米、アフリカなど27カ国で中国の好感度が米国を上回った。トランプ氏の相手国に全く配慮皆無の外交姿勢に、米国の隣国カナダやメキシコでも米国より」中国の方が好感度が高かった。
中国より米国を好意的に見る人が多い国は、日本、フィリピン、韓国、インド、イスラエルなどわずか9カ国に過ぎない。
米国民はトランプ政権になって、世界の人々の米国を見る目が、これまでの信頼感やリスペクトから大暴落し、はっきり侮蔑に変わっていることをきちんと把握しておくことだ。自国のリーダーが果たして、ドナルド・トランプのままでいいのか？と。