「介護」カテゴリーアーカイブ

21年度介護費用11兆291億円で最多更新 利用者増

厚生労働省が9月21日発表した2021年度の介護給付費等実態統計によると、介護保険給付や自己負担を含む介護費用は11兆291億円に上り、前年度より2,507億円増加し過去最多を更新した。
介護費用のうち要介護認定を受け介護サービスを利用した人は、前年度から14万700人増え、546万8,700人で最多となった。状態の軽い人が利用する介護予防サービスの利用者は、前年度から4万4,800人増え114万4,300人だった。

日本の65歳以上の就業者 21年に最多の909万人

総務省のまとめによると、2021年の65歳以上の就業者数は、2020年に比べ6万人増の909万人に上った。18年連続で増加し、過去最多を更新した。就業率は25.1%で、4人に1人の割合だが、65〜69歳に限ると50.3%に達し、初めて5割を超えた。
9月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は前年比6万人増の3,627万人と過去最多だった。総人口に占める割合は前年から0.3ポイント上昇し、29.1%で過去最高となっている。70歳以上の人口は前年比39万人増の2,870万人、75歳以上の人口は前年比72万人増の1,937万人。

中国の介護需要40年に136兆円,約20年で5倍弱に拡大

中国の保険業界団体などのまとめによると、同国人口の高齢化の進行による要介護者の増大に伴い介護需要が急拡大している。このうち都市部の金額ベースの需要は2040年に6兆6,000億人民元(約136兆円)に上り、2021年の5倍近くに達する見通しだ。出生率の鈍化、高齢化の進行が加速する中、同国の介護問題は喫緊の課題となりそうだ。

「セカンドライフに不安」70.6% 健康・金銭面で

日本生命が実施したセカンドライフに関するアンケート調査によると、全体の70.6%が「セカンドライフに不安がある」と回答した。定年に近い年代ほど「不安がある」と回答している。昨年度に続き「自分の健康・病気」「家族の健康・病気」「生活費や医療費」など健康面や金銭(家計)面に不安を感じている人が多かった。
セカンドライフでやってみたいことについては、昨年度に続き「国内旅行」(61.0%)、「海外旅行」(34.2%)の回答が多かった。次いで「新しい趣味」(32.6%)だった。このほか「スポーツ」(15.4%)、「資産運用」(14.3%)、「地域貢献・ボランティア活動」(12.2%)、「勉強・資格取得」(9.1%)などと続いている。

”フレイル”認知率4割強 55歳未満では3割下回る

健康総合企業タニタ(本社:東京都板橋区)は9月15日、同社が行った「人生100年時代の健康とフレイルに関する調査」の結果、健康寿命に影響するといわれている”フレイル”の認知率が全体で4割強、55歳未満では3割に満たないことが分かったと発表した。
フレイルとは、加齢に伴い心身の活力が低下するとともに、社会的なつながりが薄れている状態を指し、”健康な状態”と”要介護状態”の中間の段階といわれている。早めにその兆候に気づき、適切な対応を取ることで元の健康な状態に戻れる可能性がある。
健康寿命の延伸にはフレイルの予防が重要。理想の健康寿命と統計上の健康寿命に、男性で12.87歳、女性で11.61歳と大きく隔たりがあることも分かった。

住友生命 成育医療センターと子育て応援で実証実験

住友生命(本社:大阪市中央区)は9月15日、国立研究開発法人 国立成育医療研究センター(所在地:東京都世田谷区)と共同研究契約を締結し、家事育児を明るく活き活きとしたものにすることを目的とした、子育て応援サービスの実装に向けた実証実験を開始すると発表した。
このサービスを妊娠中から出産後まで継続的に使用することによるQOLの変化や、産後うつに対する改善効果を観察すること、このサービスの実装可能性について検討する。
今回の実証実験開始にあたり、協業先のトモイクとの連携を強化するため、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ファンド「SUMISEI INNOVATION FUND」からトモイクへ出資した。

アイデム ベトナム・ハノイ工科大と協同教育で協定

総合人材情報サービスのアイデム(本社:東京都新宿区)は9月15日、展開するアイデムグローバルで、ベトナムの理工系トップクラスのハノイ工科大学との間で、2018年より実施している協同教育プログラムに関する協定を9月8日再締結し、5回目の調印式を同大学で執り行ったと発表した。
同プログラムは、日本企業で就業するために必要なスキルを持ち合わせた人材を育成するための講座。

定年世代の73.4%「65歳以降も働きたい」と回答

日本生命が実施した定年に関するアンケート調査によると、定年を迎えている人の全体の73.4%が「65歳以降も働きたい」と回答し、36.0%が「70歳以降も働きたい」と回答した。
また、若い世代に定年後のプランについて聴いたところ、全体の59.2%が「定年後も仕事を続けたい」と回答。年代が高いほど「同じ会社で仕事を続けたい」と回答した割合が高かった。「異業種の仕事をしたい」と答えた人は全体の13.6%にとどまった。
調査は2022年8月1〜14日にインターネットで実施。回答数は20〜70代を主に、1万956人(男性5,546人、女性5,236人)。

子育て世帯で母親が仕事している割合75.9%に

厚生労働省がまとめた国民生活基礎調査によると、2021年6月時点で、子育て世帯で仕事をしている母親の割合は、前回調査の2019年より3.5ポイント上昇し75.9%だった。
約3割が正社員として働いているものの、「生活が苦しい」と回答している世帯は59.2%に上っている。2020年の1世帯当たりの年間平均所得は564万3,000円で、前回調査時より12万円増えた。政府のコロナ対策による特例給付金などが底上げした。