オムロンは9月30日、自治体など向けに介護に関わるスタッフの業務支援システム「ハレクルWith」の提供を開始したと発表した。介護の相談窓口となる自治体の地域包括支援センターの職員やケアマネジャーが高齢者の健康状態を聴き取る際の作業を効率化し、経験が浅いスタッフでも短時間で介護の必要性を判断できる。ケアプランの作成も支援する。
オムロンは2020年から大分や大阪の地域包括支援センターと、ICT(情報通信技術)を活用した介護技術の実証事業を進めてきた。ここで得た知見やノウハウをもとに、実践的な介護の業務支援システムの開発につなげた。
「介護」カテゴリーアーカイブ
アルツハイマー病新薬「ドナネマブ」正式承認, 国内2例目
22年度の児童虐待21万4,843件 再集計で4,000件減少 厚労省
厚生労働省は9月24日、全国の児童相談所が2022年度に児童虐待の相談を受けて対応した件数は、昨年こども家庭庁が速報値として発表した21万9,170件から約4,000件減の21万4,843件だったと福祉行政報告で公表した。速報値発表後、一部自治体で記入要領に沿わない報告例が判明し、再集計したもの。速報値から大きく減少した都道府県(政令市、児相設置の中核市、特別区を除く)は、埼玉1,641件、東京1,360件、京都521件など。
相談内容の内訳は、心理的虐待が12万8,114件で最も多く、全体の6割近くを占めた。次いで身体的虐待4万9,464件、ネグレクト(育児放棄)3万4,872件、性的虐待2,393件の順で、速報値と傾向に変化はなかった。
男性の24年度育休取得率 過去最高の27.3%, 日数は約30日
大手住宅メーカー、積水ハウスは9月19日、男性の育児事情をまとめた男性育児白書を発表した。これは配偶者および小学生以下の子どもと同居する20〜50代の9,400人を対象に調査したもの。期間は2024年6月14〜26日。
2024年の育休取得率は27.3%と、6年間で2.8倍に増加し、2023年に続き過去最高となった。取得日数は平均29.9日で、6年間で12.6倍に増加し、過去最高となった。仕事への意欲が高い男性の方が育休取得率が高い傾向にある。
夫の育休取得日数が多いほど妻の卍奥戸は高くなり、半年を超えると約8割の女性が満足している結果となった。ただ、男性が育休を取得してもも、ほとんど家事、育児をしない「とるだけ育休」の場合もあり、夫の育休取得日数が1カ月以上の場合、約4割の妻が「とるだけ育休」と感じていることが分かった。
23年共働き1,206万世帯 専業主婦の3倍に なお制度改革を
100歳以上の高齢者9万5,119人で過去最多 54年連続で更新
政府 技能実習生の失踪対策強化へ「転籍」要件を明確化
政府は10月にも、失踪者が相次ぎ問題となっている外国人技能実習生の対策強化の一環として、同制度の運用要領を見直し職場を移る「転籍」要件を明確化することになった。技能実習制度では原則3年は転籍できない。出入国在留管理庁は運用要領で「やむを得ない事情」があれば、転籍を可能としている。ただ、その内容が曖昧だった。この点、内容を明確化し、受け入れ側に悪質な法令違反や契約違反があった場合を明記する。
法務省によると、劣悪な職場環境やパワハラ、セクハラなどにより、2023年の失踪者は速報値で9,753人に上り、過去最多を更新している。ちなみに2020年の失踪者は5,835人、2022年は9,006人だった。2023年の失踪者を国別でみると、最多はベトナムの5,481人、次いでミャンマー1,765人、中国816人と続き、半数近くが建設関係の仕事に携わっていた。
23年働く高齢者 過去最高914万人 20年連続増 就業率も上昇
「敬老の日」(9月16日)に合わせて総務省が公表した2023年の65歳以上の就業者数は前年比2万人増の914万人だった。20年連続で増加し、過去最高を更新した。高齢者の就業率は25.2%で、このうち65〜69歳に限ると就業率は52%に上り、2人に1人が働いている。
年齢区分別でみても、その就業率は60〜64歳が74%となっているほか、70〜74歳が34%、後期高齢者の75歳以上は11.4%といずれも上昇し、過去最高となっている。
65歳以上の就業者のうち、役員を除く雇用者を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が76.8%を占めている。産業別では「卸売業、小売業」が132万人と最も多く、「医療、福祉」が107万人、「サービス業」が104万人と続いている。
高齢者の推計人口 過去最多の3,625万人 全人口の29.3%
総務省は9月15日、65歳以上の高齢者の推計人口を発表した。15日時点の高齢者は前年比2万人増の3,625万人、総人口に占める割合も同0.2ポイント上昇して29.3%となり、いずれも過去最高を記録した。
高齢者の男女別内訳は、男性が1,572万人で男性全体に占める割合が26.1%、女性は男性より481万人多い2,053万人で女性全体の32.3%だった。世代別でみると、70歳以上は2,898万人と総人口の23.4%、80歳以上は1,290万人で同10.4%となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、第2次ベビーブーム期(1971〜1974年)に生まれた世代が65歳以上となる2040年には34.8%に達すると見込まれている。
政府 新たな「高齢社会対策大綱」医療費3割負担の対象拡大
政府は9月13日の閣議で、新たな「高齢社会対策大綱」を決定した。日本の現状について、世界でも類を見ない速度で高齢化が進んでいるとし、社会を持続的なものにしていくため、以下の点を検討する。
それは①75歳以上で医療費を3割自己負担する対象を広げることを検討する②65歳以上の人が一定の収入を得ると年金が減額される「在職老齢年金」を含め、年金制度を働き方に中立的な仕組みにしていくことを目指す③希望する高齢者がより長く働ける環境を整える一環として、リスキリング(=学び直し)の充実に加え、定年延長などを取り入れる企業の支援などを講じる④60代の就業率を5年後に現状より5%高めることを目標に掲げる−−など。