「介護」カテゴリーアーカイブ

JR東日本 鉄道分野就労の特定技能人材25人招聘, 研修実施

JR東日本は2月4日、鉄道分野で就労する外国人特定技能人材を育成する研修を実施すると発表した。海外から日本に招聘した人材を対象に、鉄道技術の基礎知識習得と特定技能評価試験合格に重点を置いた研修を新たに実施する。インドネシアとベトナムから計25名を招聘し、2月から3月にかけJR東日本、グループ会社、パートナー会社、協力会社で、JR東日本総合研修センター(所在地:福島県白河市)で約4週間の研修を試行実施する。

24年実質賃金0.2%減 物価高で3年連続マイナス 給与増帳消し

厚生労働省が2月5日公表した毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所対象)によると、2024年の働く人1人あたりの基本給、残業代、ボーナスを含めた現金給与の総額は月額平均で34万8,182円となり、春の賃上げが奏功、前年比2.9%増え33年ぶりの高い伸びを示した。しかし、諸物価の上昇には追い付かず、実質賃金は前年比0.2%減少し、3年連続のマイナスとなった。

大阪市 4月から2歳児まで支援 時給1,500円でヘルパー派遣

大阪市は4月から、大阪市内に居住する、2歳児までの子どもを育てるすべての家庭を対象に、家事や育児を支援するヘルパーを有償で派遣する取り組みを始めることになった。市が委託する事業者からのヘルパー派遣を、1時間あたり1,500円で利用できる。
ヘルパーが担うのは食事の準備や洗濯、掃除などの家事の支援、おむつの交換などの育児の支援。1回の依頼で最大4時間まで利用できるという。

都内自治体で新たに”トイレトラック”導入へ 品川・目黒区

頻発する地震をはじめとした自然災害などで、いつまでも変わらず取り残されている社会課題の一つが避難所などでのトイレの問題だ。断水や停電で水洗トイレが使用できなくなり、避難した人らが水を摂取するのを極力控えて体調を崩す例が少なくない。首都直下型の大規模地震が想定されている中、この深刻な問題に対応するため、東京都内の自治体で水洗トイレを備えた「トイレトラック」を導入する動きが出てきた。
調布市はトイレトラックをすでに導入しているほか、品川区でも近く導入する予定という。そして、目黒区も令和7年度にトイレトラック1台を新たに導入する予定だ。このトイレトラックには、車いすの人も使用できる多機能トイレ1つを含めた5つの洋式トイレや、発電用の太陽光パネルなどが備えられ、タンクが満水の状態で950回から1,300回ほど使用可能という。

外国人在留手続き 4/1から手数料4,000円から6,000円に

政府は1月31日、外国人の在資格手続きの手数料を4月1日から引き上げる政令を閣議決定した。在留資格の変更許可など8種の申請で400〜2,000円程度値上げする。出入国在留管理庁によると、物価や人件費の上昇を考慮した。
在留資格の変更と在留期間の更新は現行の4,000円から6,000円に引き上げる。永住許可申請の手数料は8,000円から10,000円に変わる。オンラインでの申請は400〜500円低く設定する。資格の」変更許可や永住許可手続きは1981年以来「で戦後2度目のてすうりょ

外国人労働者230万人余と過去最多 前年比25万人増

厚生労働省の最新の調査によると、2024年10月末時点で国内の外国人労働者数が230万2,587人となり、前年比25万3,912人増加し、過去最多を更新したことが分かった。
国別にみると、ベトナムが57万708人と最も多く、次いで中国の40万8,805人、フィリピンの24万5,565人などが続いた。前年からの増加率でみると、ミャンマー、インドネシア、スリランカ出身の労働者が著しく増加。とりわけミャンマーは前年比61%増え、11万4,618人となった。
在留資格でみると、「特定技能」や「技能実習生」が多かった。産業別では医療・福祉の分野での労働者が多く、前年からの伸び率が大きく11万6,350人となった。特に近年、国内で人材不足が指摘されている介護の分野で働く外国人が増えており、ミャンマーやインドネシアから「特定技能」の在留資格で介護の仕事に就く人が増えている。

厚労省 介護施設 資格不要業務のスキマバイト募集を後押し

厚生労働省は、恒常的に人手不足に悩まされている介護事業者が、ホームヘルパーなどが資格が必要な業務に専念できるよう、人材仲介アプリで未経験者を集める取り組みを後押しする。送迎や清掃など介護資格が不要な業務を切り離し、アプリで募集をかけてもらう。スキマバイトのように短時間で働く学生らを呼び込み、人手を確保する。
2025年度に一部の自治体で実証事業を始める。自治体が主体となって事業者を募り、アプリの利用費を補助することを想定している。2024年度補正予算に関連経費を計上している。

改正育児・休業法 4月からの順次施行前に都内で説明会

改正育児・休業法が4月から順次施行されるのを前に1月27日、東京労働局が千代田区で開いた説明会には企業の人事担当者などおよそ500人が出席して開かれた。これは、子育てと家族の介護・看護のダブルケアなどによる離職を防ぐため、企業に努力義務を含め、従業員に対する新たな制度の新設など環境整備を求めるもの。
改正育児・休業法の要点は、企業に対して①子育て支援②介護と仕事の両立支援を原則、義務付けている。子育てでは3歳未満の子供を育てる親にはテレワークの利用を認めることを努力義務とし、3歳から小学校入学までは短時間勤務、フレックスタイム制、保育施設の設置など5つの制度の中から2つ以上を実施するよう義務付けている。また、介護離職を防ぐため企業に対して、介護保険料の支払いが始まる40歳の従業員にに仕事と介護の両立支援制度について情報を周知し、介護に直面したと申し出た人には、介護休業の取得や両立支援制度の利用について、個別に意向を確認するよう義務付けている。
国が実施した3年前の調査では、家族の介護や看護を理由に離職した人はおよそ10万人に上っている。

東京都 10月から「シルバーパス」約4割値下げ 予算化へ

東京都は、都内に居住する70歳以上の人たちは公共交通期間を無料で利用できる「シルバーパス」について、10月からおよそ4割値下げすることになった。
シルバーパスは年間2万510円支払うことで、都営バスや都営地下鉄を無料で何回でも利用できるサービス。都は利用者の負担を減らし、これまで以上に高齢者の社会参加を促したいと、10月から現行よりおよそ4割引き下げて1万2,000円にする予定。今後、システムを改修してICカード化する。これらの事業費を新年度予算に計上して、2月開会する都議会に提出、成立を目指す。

24年介護倒産は最多の784件 訪問介護67.5%占める

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に倒産や休・廃業した介護事業者は合わせて前年比24.0%増の784件で調査開始以来、最多となった。内訳は倒産が前年比40.9%増の172件、休・廃業が同20.0%増の612件でいずれも過去最多だった。
休・廃業のうち訪問介護は同24.4%増の448件と73.2%を占めた。以下、通所・短期入所が同5.4%減の70件、有料老人ホームが同92.3%増の25件、その他同9.5%増の69件だった。この結果、訪問介護が倒産、休・廃業合わせ同23.8%増の529件と前年から102件増え、全体の67.5%を占めて、とりわけ苦境にあることが浮き彫りになった。
倒産・休廃業の主な要因は①ガソリンなど物価高騰でコストが増大②2024年4月の介護報酬改定で訪問介護だけ基本報酬が引き下げられたーーなどのため。