「介護」カテゴリーアーカイブ

ヤングケアラー支援で学校,自治体連携 厚労省が手引き

厚生労働省は5月14日、日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーについて、学校や自治体などが連携支援するためのマニュアルを公表した。
マニュアルは約80ページで、ヤングケアラーを取り巻く状況ほか、現場での取り組み事例を紹介。家族が抱える課題は複雑になっており、「切れ目のない支援が求められている」としている。
支援計画を立てて、役割分担を明確にすべきだと強調。子どもに、自分自身がヤングケアラーにあたるとの自覚がない例もあり、本人や家族の考えを尊重しながらサポートするのが望ましいとしている。
厚労省が4月に公表した小学校への調査によると、ヤングケアラーと思われる児童を、「対応の仕方が分からない」ため「外部の支援につないでいない(学校内で対応している)」と回答した学校が42.7%に上り、関係機関による連携改善の必要性が指摘されている。

高齢ドライバーの事故減少へ 5/13から実車試験開始

高齢ドライバーによる相次ぐ交通事故を受け、5月13日から一定の違反歴がある75歳以上の人に免許更新時の運転技能検査(実車試験)を義務化する制度が始まった。基礎的な運転能力を確認する内容で、更新期限までに合格できなければ免許が失効する。
運転免許試験場と自動車教習所が実車試験会場となるが、すでに予約が2~3カ月先まで埋まっている会場も少なくなく、当該者は更新時期の前倒しで予定に組み込まないと免許失効者続出の事態も予想される。

2月生活保護申請8.1%減 2カ月連続で前年下回る

厚生労働省のまとめによると、2月の生活保護の申請件数は全国で1万6,023件となり、前年同月比で1,405件(8.1%)減った。前年の水準を下回るのは2カ月連続。
2月に新たに生活保護の利用を始めたのは1万5,232世帯で、前年同月比では1,285世帯(7.8%)の減少。2カ月連続で前年水準を下回った。

給付型奨学金を理系・多子世帯に拡大 未来会議が提言

政府の教育未来創造会議(議長・岸田首相)は5月10日、第1次提言をまとめた。要点は低所得層(年収380万円未満)の学生向けに授業料減免と給付型奨学金を支給する制度を巡り、支援対象を広げるよう提言した。年収380万円以上の世帯でも理工農学部系の学生や、多子世帯を支援対象に加えるよう求めた。
また、在学中は授業料は払わず、卒業後に所得に応じて納付する「出世払い」方式の奨学金制度を大学院生向けに導入することも提言した。

大塚製薬 視線追跡技術用いた認知機能評価アプリ販売提携

大塚製薬(本社:東京都千代田区)とアイ・ブレインサイエンス(本社:大阪府茨木市)は4月27日、アイトラッキング(視線追跡)技術を用いた認知機能評価アプリについて、日本国内における独占販売契約を締結したと発表した。この製品は、薬事承認を取得した認知症スクリーニング検査として日本初のアプリとなる可能性があるという。

東京ガス JKK東京と連携し高齢者見守りサービス

東京ガス(本社:東京都港区)は4月25日、東京都住宅供給公社(以下、JKK東京)と連携し、JKK東京の管理する公社賃貸住宅約7万戸を対象に、らくらく見守りサポート「もしものたより」の申し込み受付を同日より開始すると発表した。
導入はトイレ等のドアに開閉センサーを設置するだけ。24時間ドアの開閉がない場合に、見守る方の登録メ-ルアドレス宛(最大5カ所)に東京ガスからメールで知らせる。料金は1日あたり約33円(税込)。月額990円(税込)。初期費用・インターネット不要。通信装置やセンサーは東京ガスより貸与。

22年度からの住民税非課税世帯に10万円給付へ

日本政府は、4月中にまとめる緊急経済対策で、2022年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金10万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化はじめ、物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。与党の自民、公明両党の協議を経て、今週にも決定する見通し。
政府は2021年12月に成立した2021年度時点の住民税非課税世帯に10万円を給付する措置を決定し、今春から支給が本格的に始まっている。今回の支援策は2022年度から新たに非課税となった世帯に限る。2021年度時点の世帯は対象外となる。

在留資格「特定技能2号」全国初の認定 建設関係で

人手不足解消へ産業界の強い要請により2019年4月施行の、外国人労働者の受け入れのために導入された新たな在留資格「特定技能」制度で、事実上永住が可能な「特定技能2号」の資格取得者が生まれたことが分かった。この資格取得者は岐阜県各務原市の建設会社で働く中国籍の翁飛さん(35)。支援団体や国土交通省によると、2号認定は全国初。共同通信が報じた。
特定技能精度は改正入管難民法で設けられた外国人の新たな在留資格で、農業、建設、外食、介護など14分野が対象。このうち在留期間が通算5年の1号と、熟練した技能を持つ場合に与えられる2号がある。2号は在留期間の更新に上限がなく、家族を呼び寄せられるほか、事実上永住が可能。

富士フィルム AI技術用いMCIからADへの進行を予測

富士フィルム(本社:東京都港区)と国立精神・神経医療研究センター(所在地:東京都小平市)は4月13日、アルツハイマー病(AD)の進行予測AI技術を用いて、2年以内に軽度認知障害(MCI)患者がADへ進行するかどうかを最大88%の精度で予測することに成功したと発表した。
今後両者は、AD治療薬の臨床試験の患者選定にAD進行予測AI技術を適用することを目指して、この技術の有用性のさらなる検証を進めていく。