欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が10月29日、理事会後にECB本部で記者会見し、2027年10月までの任期について、その時期を早め満了前の２月に退任すると表明した。その背景について、ラガルド氏は「言論の自由や表現の自由、そして金融政策以外の問題について関与する自由を持ちたいからだ」と語った。
出身国位のフランスでは、物価高や教育環境の改善を求め大規模なデモが全土で起こっており、2027年春の大統領選を前に、政治の不透明感が色濃くなっている。このタイミングでのラガルド氏のECB総裁の前倒し退任表明。政界への転身の可能性が高まっている。

日本外務省によると、茂木敏光外相は10月30日、訪問先の米ジョージア州アトランタでロシアのラブロフ外相と30分会談した。ロシア当局が拘束している北海道新聞記者の即時解放を要求した。両氏は意思疎通を継続することを確認した。両氏は20カ国・地域（G20）外相会合に出席するため訪米している。

暗号資産（仮想通貨）取引所の世界大手バイナンスから巨額の資産が不正流出したことが分かった。複数の専門会社が、北朝鮮政府が関与するハッカー集団による犯行だと指摘している。当事者のバイナンスは10月30日（米国時間29日）、推定約63億ドル（約9,900億円）の資産が被害を受けたと発表した。

中国共産党の第20期中央委員会第５回全体会議（５中全会）が10月29日、閉幕した。人民解放軍の制服組トップら、過去最多33人の党籍剝奪を追認した。５年に１度の党大会を2027年秋に控え、規律違反の幹部を一掃して、党内引き締めを図った。

第31回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP31）の議長国トルコは10月29日、2035年までに建物のエネルギー消費を2020年比で25％削減する目標を提起した。11月にトルコ・アンタルヤで開催するCOP31で加盟国に賛同を求める。
国連環境計画（UNEP）によると、建物から出る二酸化炭素（CO2）は排出量全体のおよそ４割を占める。

京都地検は10月29日、2013年、「餃子の王将」を展開する王将フードサービス社長の大東隆行さん（当時72）が射殺された事件で、16日に暴力団幹部の田中幸雄被告を無罪とした京都地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。
京都地検の森田昌稔次席検事は「一審判決には法令違反と事実誤認があり、是正のため控訴した」とのコメントを出した。

自民党、日本維新の会、国民民主党の３党幹事長は10月29日、国会内で会談した。衆院選挙制度に関して、比例代表の議席を31減らす案を盛り込んだ合意文書を交わした。３党で今国会に法案を共同提出する。合意文書には今国会で「成立を期するものとする」と明記されている。

在ロシア日本大使館は10月27日、武藤駐ロシア大使がロシア外務省でルデンコ外務次官と会談し、拘束されている北海道新聞記者の即時解放などを求めたことを明らかにした。会談は、日本側の要請で実施された。他の日本・ロシア間の諸問題についても、日本政府の立場に基づく主張を伝えたとしている。

アフリカのコンゴ（旧ザイール）保健相は10月27日、同国東部を中心に流行が続いているエボラ出血熱の感染者が１万60人に上ったと発表した。死者は4,887人に達している。
コンゴでは今年５月からエボラ出血熱の流行、感染拡大が本格化しており、世界保健機関（WHO）は同月、緊急事態を宣言したほど。ただ、流行地域では武力紛争が続いており、対策の手が届いていない。

世界保健機関（WHO）は、喫煙している女性は、喫煙していない女性に比べ不妊症のリスクが高いとする報告書を公表した。また、禁煙した女性は不妊症のリスクが下がる報告に触れ、「禁煙によって妊娠の可能性が高まる」との見解も示した。
報告書では、１年以上避妊せずに、定期的に性交渉を行っても妊娠に至らない状態を不妊症と定義。世界中で妊娠、出産が可能な年齢にある６人に１人が不妊症を経験すると指摘している。
2000年以降に喫煙と不妊の関連性を評価した研究成果を分析したところ、喫煙女性が不妊症となるリスクは21％で、非喫煙女性の15％の４割増となった。また、喫煙者の男性は非喫煙者に比べ、勃起障害（ED）や射精障害の割合が高かった。