国土交通省は９月15日、国外に居住する人が2025年に取得した日本国内の新築マンションの割合を公表した。東京都は2.5％、大阪府は3.4％、愛知県0.5％、京都府2.2％などだった。初調査だった2025年上半期（１～６月）と比較すると、東京は0.5ポイント減、大阪は0.7ポイント増だった。
東京は千代田区、港区、中央区、渋谷区、新宿区、文京区の都心６区に限ると、海外居住者の取得割合はは5.9％となった。国交省は都心中心部ほど割合が高く、増加傾向にあるとしている。
取得者を国・地域別にみると、東京23区は最多は台湾で、英国、中国、シンガポールなどが続いている。