「新技術・新開発」カテゴリーアーカイブ

ペロブスカイト太陽電池 量産化へ導入補助 政府が普及促進策

政府が次世代の太陽光発電の切り札と位置付けるペロブスカイト太陽電池について、今秋にもまとめる普及促進策の骨子案が判明した。ペロブスカイトの導入費用を補助する支援策を盛り込むのが柱。政府の後押しで需要をつくり出すことでメーカーの量産化を促し、価格低下を図る。
骨子案では「官民で連携して量産技術の確立、生産体制の整備、需要創出を三位一体で進める」としたうえで「早期に国内市場の立ち上げを進める」と明記。補助制度で太陽光パネルとの価格差を埋め、国内市場を育成する。
ペロブスカイトは2009年に日本で最初に開発された技術で、軽量で薄く、曲げられるのが特徴。このため、ビルの壁や車の屋根のほか、強度の低い木造の屋根や倉庫などにも設置でき、開発の余地が大きい。ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層に使う。この主要原料のヨウ素は日本が世界生産量の約3割を占める、強みを持つ。

ispace 12月に月面探査「HAKUTO-R」ミッション2打上げへ

ispace(本社:東京都中央区)は9月12日、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」ミッションの打上げを12月に予定していると発表した。このミッション2でRESILIENCEランダー(月着陸船)が着陸予定となる月の地点を「Mare Frigoris」(寒さ・氷の海、Sea of Cold)の中央付近とすることも併せて明らかにした。
ミッション2の目的は、ランダーの設計・技術、および月面輸送サービス・月面データサービスの提供という事業モデルのさらなる検証と強化。また、資源探査の初期的な取り組みを自社開発のTENACIOUS(テネシアス)ローバー(月面探査車)を用いて実施する。

京大病院 iPS細胞で「1型糖尿病」治療の治験 25年2月に実施

京都大学医学部附属病院は9月2日、免疫の異常などで発症するとされる「1型糖尿病」について、iPS細胞から血糖値を下げるインスリンを分泌する細胞をつくり、シート状にしたものを患者に移植する治験を始める方針を発表した。同病院はすでに治験の計画を国に届け出ており、2025年2月にも実施したいとしている。計画では、20歳以上、65歳未満の患者3人を対象に、神奈川県藤沢市のベンチャー企業がつくった複数の膵(すい)島細胞のシートを患者の腹部に移植する。
インスリン投与が必要な1型糖尿病患者は全国におよそ14万人いるとされる。今回の治験が成功すれば、将来的に注射の必要がない、患者にとって明るい世界が見えてくる。

日本企業がWHOにエムポックスのワクチン緊急使用申請

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は8月30日、明治グループの製薬会社KMバイオロジクス(所在地:熊本市)など日本企業2社から、アフリカなどで感染拡大中のエムポックス(サル痘)のワクチンの緊急使用許可の申請を受けていることを明らかにした。テドロス氏は2週間以内に承認されるとの見方を示した。

大阪メトロ「空飛ぶクルマ」SkyDriveと資本業務提携

大阪メトロは8月26日、「空飛ぶクルマ」の開発を手掛けるSkyDriveと資本業務提携契約を締結したことを明らかにした。大阪メトロは今年10月に専門の組織を立ち上げ、ビジネスモデルの策定などに取り組むほか、今後両社でニーズの調査や人材交流を行い、事業化に向けた検討を進める。そして、機体の安定化を担保する国の「型式証明」を取得したうえで、2028年に空飛ぶクルマのサービス開始を目指す。

スペースワン 小型ロケット2号機の12月打ち上げを発表

宇宙スタートアップのスペースワン(所在地:東京都港区)は8月25日、小型ロケット「ヵイロス」の2号機を12月に打ち上げると発表した。初号機と同様、和歌山県串本町に整備したロケット射場「スペースポート紀伊」から打ち上げる。2号機は5つの人工衛星を搭載する。具体的な打ち上げ日程は現時点では未定。2号機で再び宇宙軌道への人工衛星の投入を目指す。
同社の豊田正和社長は、同射場で3月に行った初号機の打ち上げ失敗の原因について、燃焼させてロケットの推進力とする”推進薬”の燃焼速度の計測過程で問題があり、実際よりも高く推進力が出ると予想していたことを、その一つに挙げた。
スペースワンにはキャノン電子、IHIエアロスペース、清水建設などが出資している。

日本電気硝子 耐熱仕様の全固体NIB二次電池サンプル出荷

日本電気硝子(本社:滋賀県大津市)は8月21日、−40℃〜+200℃という二次電池では世界一広い温度域で動作可能な耐熱仕様の全固体ナトリウムイオン二次電池(以下、NIB)のサンプル出荷を開始したと発表した。このNIBは正極、負極、固体電解質のすべてが結晶化ガラスで構成されており、低温での凍結や高温での劣化に強い耐性を持つ。また、発火やガスの発生もない。さらに今回、これらの特長を最大限に活かすガラス封着技術を用いた耐熱パッケージを開発した。

竹中工務店 25年万博会場内に「森になる建築」8月に着工

竹中工務店(本社:大阪市中央区)は7月26日、「Seeds PaperPavilion(シーズペーパーパビリオン)」を、未来社会ショーケース事業出展(グリーン万博)の「森になる建築」として25年大阪・関西万博の会期中(2025年4月13〜10月13日)の来場者が休憩等に使うことができる仮設建築物として会場内に施設提供すると発表した。この建築物は8月に着工後、現地で3Dプリントを行い、2025年4月の完成を予定している。
Seeds PaperPavilionは、2020年ぁら2021年にかけて同社グループ従業員を対象に実施した「竹中グループが提案する25年万博パビリオンに関するアイデア」提案コンペで最優秀賞の選定されたもの。使い終わると廃棄物になる建築ではなく、みんなでつくる建築が種となり、使い終わったら森になるという未来の建築を描いた提案。最先端の3Dプリント技術と手づくりを融合させてつくる建築。すでに2023年5月より千葉県印西市の竹中技術研究所で大型3Dプリンターでの試驗を開始。今年4月に実物サイズの出力試驗に成功している。

YKK AP ペロブスカイト 建材一体型太陽光発電で実証開始 

YKK AP(本社:東京都千代田区)は、千代田区およびAkiba TV(本社:東京都千代田区)と7月9日付で締結した建材一体型太陽光発電による再生可能エネルギー性能の実証実験に係る事業者に関する協定書」に基づき、秋葉原駅前広場に既存ビルのミニチュアとして製作した実証実験ハウス「Akiba ZERO BOX」を設置し、次世代ソーラーセル(ペロブスカイト太陽電池)を用いた「建材一体型太陽光発電(BIPV)」の日射量や発電量のデータ収集を行う実証実験を7月25日から開始した。実施期間は7月25日〜10月20日。

竹中工務店 ECMコンクリートの適用例100件突破

竹中工務店(本社:大阪市中央区)は7月19日、2014年の開発以来、ECM(エネルギー・CO2ミニマム)コンクリートの適用を積極的に進め、適用プロジェクト数が6月末時点で100件を突破、コンクリート使用量は計32万㎥、CO2削減量は計6万トンに達したと発表した。
ECMコンクリートは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトを通じて、産学連携で共同開発したCO2排出量を約6割削減する低炭素型のコンクリート。順次、適用範囲を拡大し、現在出荷工場は関東・関西圏を中心に日本各地で計100工場を超え、供給体制も整いつつある。