サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会は７月14日、ダラスで準決勝１試合が行われた。４大会ぶりの優勝を狙うスペインが、２大会ぶりの王座を目指すフランスに２−０で快勝し、決勝に進出した。
試合は好守にスペインが圧倒、フランス代表の動きが重かった。フランスはなかなかボールを奪えず、ポイントゲッターのエンバペらがなかなかシュートを打てない展開が続いた。エンバペがシュートを打っても、ここまで見せた正確無比な決定力が影を潜め、ゴールマウスを外した。
この結果、スペインは、前回大会の覇者アルゼンチンと、60年ぶりの王座を目指すイングランドの勝者と、決勝戦で激突する。

トランプ米大統領は７月14日、ホルムズ海峡を通過する船舶の貨物に課すとしていた20％の対価について、SNSで「湾岸諸国との貿易・投資協定と置き換える」考えを明らかにした。
これは、商船から高額の通航料を徴収することに、様々な方面から批判が続出したためだ。表明からわずか１日で撤回した。

防災対策の司令塔となる「防災庁」の設置法が７月13日、参院本会議で可決、成立した。防災計画の立案や災害時の対応を政府全体で切れ目なく担う体制をつくる。政府は11月の発足をめざす。
内閣府防災担当を格上げし、内閣直属の復興庁、デジタル庁と同格の組織とする。選任の閣僚を置き、関係省庁に防災対応を促す「勧告権」を持たせる。副大臣と政務官も配置する。

神戸第２検察審査会は７月13日、兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）委員長（当時）を脅迫した疑いで書類送検され、不起訴となった「NHKから国民を守る党」の立花孝志（58）（名誉毀損罪で起訴）について、不起訴不当と議決した。
検察審は議決理由について、自宅前で糾弾する演説をされることは、「一般人であれば恐怖を感じる」としたうえで、「自死という言葉を使用しており、人を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知だ」と指摘している。

帝国データバンクの全国書店経営動向調査によると、2025年度に赤字だった書店は全体の38.7％に上った。若年層の活字離れや電子書籍の普及などで、書店の市場規模（事業者売上高ベース）は１兆700億円と、2015年度（約１兆4,000億円）と比べ２割近く減少した。今後も基調は変わらず、数年内には１兆円を下回る可能性があるとみている。

国際通貨基金（IMF）は７月８日、2026年の世界の実質経済成長率を3.0％と見込んだ最新の世界経済見通しを公表した。前回４月公表の見通しから0.1ポイント引き下げた。
中東情勢の緊張は和らぎつつあるものの、エネルギー価格の高騰が尾を引き、成長率を押し下げる状況が続いている。

クレジットカード決済代行、全東信（本社：大阪市中央区）の破産手続開始決定を受け、７月13日時点で少なくとも21の金融機関で計465億円超の融資が回収不能となり、焦げ付く恐れがあることがわかった。このほかに未公表の金融機関もあり、実際はさらに多い可能性がある。
申立書によると、全東信は５月時点で借入金が1,130億円、社債が21億円あり、負債総額は1,151億6,491万円だった。

科学技術振興機構（JST）によると、日本とインドの共同研究が増えている。インドの若手研究者を受け入れるJSTのプラグラムで、2026年度支援件数は1,000件に達する見通しだ。取り組みが試験的に始まった2024年度から、２年間で約20倍の規模になっている。
インドはモディ政権が掲げる「メイク・インディア」の政策のもと、インド国内製造業の強化・発展に注力。日本が強みを持つ化学や材料分野への関心が高い。日本とは、格好の補完関係にあることが共同研究増加の要因となっている」。

トランプ米大統領は７月13日、６月に解除したイランに対する海上封鎖を再開するとSNSで発表した。また、ホルムズ海峡を通航する船舶に対し、輸送する貨物の20％に相当する額を安全確保の対価として受け取ると主張した。
もしこの主張通り実際に徴収すれば、現在イランとカタールが通航管理サービス料として協議中であり、トランプ氏自身がこれまで頑として否定してきたはずの、事実上の通航料となる懸念がある。