日本電機工業会（JEMA）によると、４月のエアコン出荷額が前年同月比34.1％増の1,002億円だった。４月としては過去最高となった。出荷台数は同29.5％増の102万9,000台だった。エアコンの省エネ基準が2027年に上がる前に安価な製品を求める買い替え需要があった。
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日本の総人口1億2,304万人, 5年で309万人減
総務省は５月29日、2025年国勢調査の人口速報値を公表した。2025年10月１日時点の外国人を含む日本の総人口は１億2,304万9,524人で、2020年の前回調査から309万6,575人（2.5％）減り、減少幅も拡大した。最も人口が多かった2010年調査の１億2,805万7,352人と比較して500万人ほど減った。2015年から2020年にかけての減少率は0.7％で、人口減の勢いは加速している。
国連推計による各国人口と比較すると、日本は12位になる。５年前の11位から順位を下げた。エチオピアの人口が2020年から2025年で13.9％伸びたことで、エチオピアに抜かれた。
都道府県別にみると、東京都と沖縄県以外の道府県で前回より人口が減少している。
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外国人の在留手数料引き上げ, 改正入管法成立
外国人の在留審査にかかる手数料の上限を大幅に引き上げる改正入管難民法が５月29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や共産党は「「外国人住民や難民申請者に加重な負担を課し、排除を強める」などとして反対した。
出入国在留管理庁は今後、在留期間に応じた手数料の金額を政令で定め、年度内に実施する。在留審査にかかる手数料の上限は、現行法では一律に１万円。改正法では①在留資格の更新や変更は10万円②永住許可は30万円に引き上げる。
実際に徴収する手数料の金額は今後気埋める。①は現行の6,000円から、在留資格に応じて１万〜７万円程度に、②は現行の１万円から20万円程度に引き上げられる見通しだ。
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食品消費税減税「１％かゼロか」6月中に判断か
高市首相は、食品にかかる消費税減税を６月中に判断するという。衆院選で公約した通り２年間にわたり「ゼロ」とする案に加え、レジなどの準備期間が短縮できる「１％」の２案が選択肢とされる。政府内には早期実施を優先すべきとの意見があり、ぎりぎりまで世論を注視し、瀬踏みするはずだ。
首相は当初、超党派で構成する「社会保障国民会議」に議論を委ねる意向を示していた。だが、同会議では減税への慎重論が目立った。このため、首相自ら判断を下さざるを得なくなった。自らが掲げた選挙公約をどこまで忠実に実施するのか？
実施時期についても、選挙時は2026年度中（2027年３月末までに）としていたが、高市首相は現時点では「できるだけ早く」としかコメントしていない。
主婦層や若い世代を中心に支持率が高い高市政権だが、消費者への具体的な物価高騰対策として成し遂げたものはまだほとんどないのだ。
それだけに「食品の消費税を２年間にわたりゼロとする」選挙公約の実現は極めて”重い”決断になる。きちんとした、説得力のある説明がなければ、過去の歴代内閣と同様の”軽い”公約に過ぎなかったことになる。