不動産経済研究所のまとめによると、2022年１月に関西２府４県で発売された新築マンションの発売戸数は前年同月比14％増の792戸だった。大阪市内で投資用のコンパクトなサイズの物件の発売が増えたことが全体をけん引した。
このため、１戸当たりの平均価格は13％下がって3,992万円と、2021年５月以来3,000万円台となった。発売された戸数のうち契約が済んでいる割合を示す契約率は77.5％と、業界で販売の好不調の節目とされる契約率70％を上回っている。
不動産経済研究所によると、「マンションの売買は毎年春が最も活発になる次期だが、１月は投資用マンションを中心に好調な出だしとなった。今後も都市型の物件と郊外の広めの物件が人気となる傾向が続くだろう」と分析している。