電子機器製造の大日光・エンジニアリング(本社:栃木県日光市)は12月24日、100％子会社で電子部品実装の受託製造を手掛けるTROIS(THAILAND)CO.,LTD.(所在地:タイ・チョンブリ県)ならびに100％子会社のボン・アティソン(所在地:栃木県日光市)が共同で、ベトナム・ホーチミンに合弁新会社「TROIS VIETNAM CO.,LTD.」を設立すると発表した。資本金は100万米ドル(約１億300万円)で、出資比率はTROIS60％、ボン・アティソン40％。電子部品購買、電子回路ユニットの製造受託、販売を手掛ける。

総合雑貨品「MUJI」などを展開する良品計画(本社:東京都豊島区)は12月23日、ASEAN域内のソーシング(調達業務)と生産管理強化のため、ベトナム・ホーチミンに現地法人MUJI Global Sourcing Vietnam Company Limitedを設立すると発表した。2021年３月設立する予定。現地でソーシングおよび生産品質の管理を完結し、生産の効率化を目指す。

吉野家ホールディングス(本社:東京都中央区)は12月21日、100％子会社のアジアヨシノヤインターナショナル(所在地:マレーシア・セランゴール州)が12月23日、海外吉野家の25番目のエリアとしてベトナム・ホーチミン市１区に同国１号店を出店すると発表した。これはフランチャイズ契約を締結したベトナム企業V Lotus Holdings Join stock Companyが運営するもの。
店名は「Yoshinoya Ly Tu Trong(リー トゥ チョン)店」。店舗面積は162㎡(客席数62席)。営業時間は10時～22時。主なメニュー・価格は、牛丼並盛７万5,000ベトナムドン、炙り牛焼肉Pot７万9,000ドン、すき焼き鍋12万9,000ドン。
同店の出店を皮切りに、３年以内に５店舗を出店する計画。吉野家ホールディングスグループは2020年11月末現在、国内外に合計2,152店舗(うち日本1,206店舗)を出店している。

東急(本社:東京都渋谷区)の子会社べカメックス東急(所在地:ベトナム・ビンズン省)は12月23日、ベトナム・ビンズン省の省都ビンズン新都市で初の大型ショッピングセンター「(仮称)SORA gerdenns SC(第１期)」を2023年春に開業すると発表した。
これはビンズン新都市の玄関口となる、総敷地面積12万㎡を超える複合型ショッピングセンター計画の第１期開発。施設の核テナントにイオンを誘致。これまでにベトナム全国で６店舗を展開するイオンベトナムが、ニューコンセプトのGMS(総合スーパー)「イオン」として出店する。
ビンズン省はホーチミン市の北部に隣接する人口約260万人の都市。

レンゴー(本社:大阪市北区)は12月23日、タイの合弁会社タイ・コンテナーズ・グループ社(以下、TCG社)が、ベトナムのホーチミン近郊に位置する段ボール・紙器メーカー、ビエンホア・パッケージング社の株式94.11％を、子会社のTCGソリューションズを通じて取得したと発表した。
今回の株式取得により、ベトナムにおけるレンゴーグループの生産拠点は段ボール工場６拠点、紙器工場２拠点の体制となる。

沖電気工業（本社：東京都港区、以下、ＯＫＩ）は12月22日、中国におけるＡＴＭ販売および生産を終了すると発表した。ＡＴＭとプリンターの生産拠点、沖電気実業（深圳）有限公司（本社：中国広東省深圳市、以下、ＯＳＺ）におけるＡＴＭなど金融機器の生産を2020年12月に終了する。
これに伴い、従来の中国生産分を日本のＯＫＩ富岡工場（所在地：群馬県富岡市）およびベトナムのOKI VIETNAM COMPANY LIMITED（本社：ベトナム・ハイフォン市、以下、OKIベトナム）の工場に移管し、全社の生産機能を再構築する。

総合不動産デベロッパー、サムティ(本社:大阪市淀川区)は12月21日、子会社SAMTY ASIA INVESTMENT PTE.LTD.(以下、SAI)を通じて、ベトナム最大手の不動産デベロッパー、VINHOMES JOINT STOCK COMPANY(以下、VHM)とハノイ市で、共同で分譲住宅事業を推進することで合意したと発表した。VHMの開発子会社で分譲住宅事業を手掛けるS-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYの株式の90％をSAIが取得し、このプロジェクトを主導する。取得価額は約147億2,700万円。
このプロジェクトの事業期間は約３年。37階～39階建ての４棟・3,620戸の住宅を分譲する。総事業費は約350億円、３年間の総売上高は約407億を見込んでおり、この90％が同社グループの業績に寄与する。分譲住宅はアッパーミドルのファミリー層がターゲット。2021年３月に販売開始し、2022年央から2023年央に竣工、引渡しの予定。
なお、このプロジェクトを進めるにあたり、SAIの子会社としてハノイ市で2020年11月にSAMTY VIETNAMを設立、SAIと連携してこのプロジェクトの管理を担う。

富士フィルム(本社:東京都港区)は12月17日、写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅反応による高感度検出技術を応用した「銀増幅イムノクロマト法」を用いた新型コロナウイルス抗原検査キットを、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に体外診断用医薬品として、製造販売承認申請したと発表した。
また、同検査キットのグローバルでの安定供給をめざし、ベトナムの生産拠点に設備投資することを決めた。製造を担う、ユウワ（本社：長野県）との合弁会社「FUJIFILM YUWA MEDICAL PRODUCTS VIETNAM COMPANY LIMITED」(本社：ベトナム・ビンズオン省、富士フィルム51％、ユウワ49％出資)に設備投資し、来年度から順次設備を増強し、同キットの安定的な生産体制を構築する。

建設エンジニアの人材派遣を主幹事業とするコプロ・ホールディングス（本社：名古屋市中村区）はこのほど、100％子会社のCOPRO GLOBALS PTE.LTD.(所在地：シンガポール)が、ベトナム・ハノイ市に子会社を設立すると発表した。
新会社「COPRO VIETNAM CO.,LTD.(仮称)」の資本金は66億6,600万ベトナムドン（約3,000万円）でシンガポール子会社が全額出資する。ベトナムで建設会社を対象とした人材育成・派遣・紹介の各事業を行う。2021年４月に設立する予定。将来的には、ベトナムに進出している日系ゼネコンおよび日系プラント企業に対する人材派遣・紹介事業を拡大する。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は12月15日、日揮グローバル並びにベトナム現地法人ＪＧＣベトナム社が、住友商事がベトナムフンイエン省で運営する第２タンロン工業団地における太陽光発電導入プロジェクトを受注したと発表した。受注金額、納期などは非公表。
同プロジェクトは、同団地入居企業に対してグリーン電力を供給するプロジェクトで、発電容量は１ＭＷ（メガワット）の太陽光発電設備に関する設計・機材調達・建設工事を担う。