「経済」カテゴリーアーカイブ

エキマルシェ新大阪 12/21全面開業 全36店舗に

エキマルシェ新大阪 12/21全面開業 全36店舗に

JR西日本の子会社、ジェイアール西日本デイリーサービスネット(兵庫県尼崎市)は10月13日、新大阪駅の駅ナカ商業施設「エキマルシェ新大阪」を12月21日に全面開業すると発表した。神戸牛のステーキ弁当などを販売する9店がオープンし、全36店舗出そろう。地元名物や弁当などを販売する26店が、今年3月に先行開業していた。11月には新たにカフェが開業。全体の店舗面積は約2200平方㍍で、JR西日本管内の駅ナカ商業施設としては最大規模。年間約70億円の売り上げを目指す。

栄養素まるごと摂取 シャープ11/5から電気無水鍋発売

栄養素まるごと摂取  シャープ11/5から電気無水鍋発売

シャープは11月5日から、水や火を使わずに肉じゃが、おでんをはじめ煮物などを自動調理する業界初の電気無水鍋「ヘルシオ ホットクック」を発売する。水を加えず調理するため、食材の栄養素を十分に摂取でき、本来のおいしさを味わえるという。想定価格は6万円前後(税別)。訪日観光客による需要も見据えて月産4000台を計画。将来は東南アジアなど海外でも販売したい考えだ。
煮物のほか、カレー、ビーフシチュー、八宝菜など約100種類のメニューを用意。食材から出る蒸気を水分に変えるため水を加える必要がないうえ、メニューに合わせて最適なタイミングで具材を自動でかき混ぜ、煮崩れを防ぎながら調理する。電気で加熱し圧力も加えて調理する炊飯器の技術を応用した。

8月平均客室稼働率95%と好調続く 大阪主要ホテル

8月平均客室稼働率95%と好調続く 大阪主要ホテル

大阪市内の主要13ホテルの8月の平均客室稼働率は、前年同月比2.1%高い95%だった。12カ月連続で前年実績を上回り、比較可能な2008年度以降では2013年8月(93.6%)を上回り、単月の稼働率は最高となった。アジアを中心とする訪日外国人客が増え続けているうえ、天候が安定し国内のレジャー客の利用も好調だった。
稼働率は13ホテルのうち11カ所で前年を上回った。客室数900超の大阪新阪急ホテルは稼働率が1.1㌽上昇の99.1%に達し、ほぼ満室の状態だった。JR大阪駅に直結するホテルグランヴィア大阪の稼働率は98.3%で2.6㌽上昇した。
帝国ホテル大阪の稼働率は3.4㌽上昇し91.6%。客室単価も3割上がり、単月の売上高として過去最高を記録した。中国と韓国からの宿泊客が3倍超、台湾が7割増などとなり、外国人客の比率が44%と16㌽高まった。

産業革新機構がシャープ本体に最大2000億円出資検討

産業革新機構がシャープ本体に最大2000億円出資検討

経済産業省が所管する官民ファンドの産業革新機構が、経営再建中のシャープを支援するために出資を検討していることが10月10日分かった。金額は1000億~2000億円規模が想定される。一方、台湾の鴻海精密工業もシャープの液晶企業だけに出資する方向で協議に入っている。シャープは今後、両にらみの交渉を進める。

万博公園に4万人収容の新スタジアム完成 ガンバ大阪

万博公園に4万人収容の新スタジアム完成 ガンバ大阪

大阪府吹田市の万博記念公園に完成したサッカーJリーグ、ガンバ大阪の新スタジアムで10月10日、竣工イベントが開催された。建設費を寄付した企業・サポーターらを対象に、4万人収容のサッカー専用球場が公開された。イベントでは大型ビジョンで遠藤保仁選手らのコメントの放映などがあった。発光ダイオード(LED)を利用した照明も点灯された。

商都のかたち巡り再び反維新・維新の2陣営が公約

商都のかたち巡り再び反維新・維新の2陣営が公約

11月22日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、自民党市議の柳本顕氏(41)は10月10日、市長選出馬を正式表明し、経済政策を第一に掲げる公約の概要を明らかにした。大阪維新の会も同日「施策を実現する手段が大阪都構想」としてダブル選の公約を公表した。柳本氏は「議論を掘り起こしに戻すのか」と批判し、大阪維新は「前回の設計図ではない」と強調するなど本格的な政策論争に突入した。
柳本氏は公約の5本柱の1つ目に「まずは経済を強く、都市を強くと経済政策重視の姿勢を打ち出した。これに対し大阪維新は「副首都”大阪”の確立」を掲げ、「施策を実現する手段が都構想」と説明した。

大口顧客の解約で関電、今冬は他社から融通受けず

大口顧客の解約で関電、今冬は他社から融通受けず

関西電力は10月9日、今冬の電力需給の見通しを発表した。保有原発がすべて停止したままでも、他社から電力の融通を受けずに安定供給できるとの想定だ。
電力料金の再値上げを背景に、企業など大口顧客が関電との契約を打ち切る動きが止まらないうえ、節電の定着で需要が減少しているため。原発の稼働ゼロで、関電が他社の応援を受けずに、冬の安定供給を維持できるとしたのは、東日本大震災後初めてだ。
最大電力想定は、2014年度の想定より39万㌔㍗少ない2496万㌔㍗とした。14年度は中部電力、中国電力から約50万㌗の融通を受け、不足を補った。

高島屋大阪店の免税売上高 上半期は4倍に

高島屋大阪店の免税売上高 上半期は4倍に

高島屋は10月9日発表した2015年8月中間連結決算で、上半期の大阪店の免税売上高が56億円で前年同期の4倍になったことを明らかにした。
高島屋全体の免税売上高は144億円(前年同期の3.3倍)で、新宿店は47億円だった。

近畿の4~9月倒産8.3%減 6年連続マイナス

近畿の4~9月倒産8.3%減 6年連続マイナス

帝国データバンク大阪支社が10月8日発表した近畿の2府4県の2015年度上半期(4~9月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上、法的処理のみ)は、前年同期比8.3%減の1073件で6年連続で減少した。負債総額は1190億2300万円と34.1%減り、過去10年で最も少なかった。
業種別ではサービス業が292件で最も多く、飲食店や理容店などの倒産が目立った。

大阪中心部のオフィス空室率5カ月連続で改善

大阪中心部のオフィス空室率5カ月連続で改善

オフィス仲介大手の三鬼商事(東京)が10月8日発表した9月末時点の大阪市中心部のオフィス平均空室率は、前月比0.17㌽低下の8.12%となり、5カ月連続で改善した。企業が業績拡大に伴ってオフィスを拡張する動きが続き、堅調の維持した。三鬼商事では「大阪の中心部では当面大規模なビルが完成する予定はなく、今後も空室率の改善傾向が続く」と指摘している。