大阪万博に企業の参加意欲乏しく府が誘致巡り意見集約

2025年に国際博覧会(万博)の大阪誘致を目指していた大阪府は８月25日、誘致を議論してきた有識者の検討会の意見を集約した。これによると、企業の参加意欲が乏しく、コンセプトなどの検討を深める必要があると結論付けた。これを受けて、松井一郎知事は「機運醸成を進め、結果をみて年内に(誘致を)判断する」と語った。

橋下氏「10月１日にも新党」16年夏参院選に候補擁立

橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)は８月29日、維新の党の大阪系議員らによる新党を10月１日にも結成する意向を固めた。新党代表には松井一郎大阪府知事が就任する方向で調整している。この新党には大阪系議員20人以上が参加する見通しだ。
維新の党の分裂は決定的で、来夏参院選をにらみ、野党再編が進む可能性もある。

近畿の訪日客52％増729万人 三菱UFJが15年推計

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは８月26日、2015年に海外から近畿２府４県を訪れる旅行者数が前年比52.3％増の729万人、消費税額が67.9％増の6948億円に達するとの推計を発表した。
近畿は知名度の高い観光地を多く抱えていることから、旅行者数の伸び率は全国(44.7％)を上回る見通しだ。１人当たりの消費額は10.3％増の約９万5000円。

大阪維新 国政政党へ 橋下氏「年内に道筋つけたい」

維新の党を離党した大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長が８月28日、大阪府内で行われた所属する地方議員や国会議員が出席した全体会議で「大阪維新の会を国政政党化する。年内に道筋をつけたい」と発言したことが分かった。
橋下氏は、国政政党にこだわるわけではないが、大阪の課題を解決し、大阪を東京に並ぶ二極にするには政治力が必要との考え方を示した。
そのため、大阪維新の会という看板で、全国に向け力をみせていく-と国政政党化を明言。そのうえで、離党した維新の党について、党は割らないが、大阪維新を信用した票で当選した人たちを入れ替えたいと思っている-とも発言した。

シャープ液晶事業の売却検討 国内大手と交渉

経営再建中のシャープが主力の液晶事業を売却する検討に入ったことが分かった。社外に分社化した後、他社から50％庁の出資を仰ぎ、連結対象から外す考え。液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)や台湾の鴻海精密工業と今後、交渉を進める。需要動向により業績が大きく変動する液晶を柱の事業に据えたままでは、経営は安定化しないと判断した。

大和川に天然アユ数万匹遡上 大阪市立大が調査

大和川下流に天然アユが数万匹遡上していることが、大阪市立大などの研究で初めて分かった。平衡バランスを保つ耳石という骨に含まれるストロンチウムの量が、海で育つ天然個体と淡水で育つ期間が長い養殖個体で異なる点に着目して調査し、推計した。
大和川は奈良県北部から大阪府を流れ、大阪湾に注ぐ全長68㌔の１級河川。高度成長期に生活排水などで水質が悪化。大和川のアユは60年代後半から姿を消していたが、浄化施設の設置や下水道整備などの取り組みの結果、2000年代に再び姿が見られるようになった。稚魚も確認されていたが、流域ではアユの放流も行われており、天然アユの生息実態は不明だった。

「アジアの文化観光首都に」関西広域連合

近畿など７府県と４政令市でつくる関西広域連合の有識者会議は８月24日、報告書案をまとめた。広域連合としては初の長期総合計画とでもいえるもので、基本戦略で「アジアの文化観光首都」をめざし、文化庁や観光庁の関西移転を国に要望する。人口流入の受け皿に中古住宅の流通促進も提案した。
９月に成案にし、国が作成中の近畿圏広域地方計画に反映するよう求める。学識者らで構成する関西圏域の展望研究会がまとめた。
地方分権と関西の強みを生かした政策を進めるため、８つの基本戦略を立案。アジアの文化観光首都の実現に向けては、広域で施策を担う官民の連携組織を設け、東京五輪が開かれる2020年までに多彩な文化行事を開くことを挙げている。

橋下・松井氏が維新の党を離党 松井氏は知事選選択か

維新の党の最高顧問の橋下徹・大阪市長と顧問の松井一郎・大阪府知事は８月27日、いずれも辞任したうえで離党する考えを明らかにした。両氏は党対応が決まっていない山形市長選で、柿沢未途幹事長が野党系候補を応援したことについて責任追及。松井氏は「けじめをつける必要がある」などと更迭に値するとの考え方を示していた。しかし、松野頼久代表は柿沢氏を続投させ、更迭する考えがないと判断、抗議の意思を示した形となった。
維新の党離党により、これまで松井氏は知事選か党代表選への出馬のいずれかを検討していたが、知事選への再選出馬が濃厚になった。

“関電離れ”加速か 割高料金嫌い他電に乗り換え

関西電力管内の企業や工場など大口需要家の間で、今春の再値上げ以降、割高な電気料金を嫌って、電力購入先を他の電力会社に乗り換える”関電離れ”が加速している。
今月中旬には、コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンが10月以降、関西の約1000店舗の電力調達先を割安な東京電力に切り替えることが判明している。関電の料金水準は夏場の激変緩和措置終了に伴い、10月から大手９電力中で最高水準に跳ね上がる。このため、セブンに追随する動きがぐんと広がりそうだ。

14年近畿の新設企業12.3％増の１万8961社

東京商工リサーチは８月25日、近畿２府４県で2014年に新たに設立された企業数が前年比12.3％増の１万8961社だったと発表した。前年を上回るのは２年連続。株高を受けた金融・保険業や、訪日外国人客の増加による小売業の新設が目立った。
業種別では金融・保険業が37.8％増の452社、小売業が10.0％増の1993社となった。15年４月の電力小売り全面自由化を見据え、新電力会社を含む電気・ガス・熱供給・水道業は約3.7倍になった。
府県別では、大阪が前年比8.5％増の１万203社、兵庫が20.6％増の4348社、京都が10.8％増の2193社だった。滋賀は20.7％増えたほか、奈良や和歌山も前年より多かった。