７月大阪税関 貿易黒字93億円 ５カ月連続黒字に

大阪税関が８月19日発表した７月の貿易概況(速報)によると、近畿２府４県の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は93億円の黒字(前年同期は631億円の赤字)だった。黒字は５カ月連続。中国向けの電子部品などの輸出が伸びる一方、原油安を反映して天然ガスや原油の輸入が減った。
輸出額は4.9％増の１兆3745億円で２９か月連続の増加。輸入額は0.6％減の１兆3653億円で５カ月連続減少。天然ガスや原油の単価が３割前後下落しており、輸入額が大きく減った。

７月大阪地区の百貨店売上高6.2％増 ４カ月連続プラス

日本百貨店協会が８月19日発表した７月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比6.2％増の743億円と４カ月連続のプラスとなった。セールや月後半からの暑さで、夏物衣料を中心に売り上げが好調だった。訪日外国客らによる高額品の売り上げの伸びも続いている。
商品別では美術・宝飾・貴金属が46.2％増、化粧品が29.6％増と好調で、子供服・洋品も15.4％増だった。神戸地区の売上高は4.7％増の147億円、京都地区は5.3％減の227億円だった。

７月近畿のマンション販売は３カ月ぶりマイナス

不動産経済研究所(東京都新宿区)が８月18日発表した近畿２府４県の７月のマンション発売戸数は、前年同月比37.6％減の1258戸となり、３か月ぶりに前年実績を下回った。契約率は75.1％で2.0㌽下落したが、好調の目安とされる70％は上回った。
同研究所の担当者は「９月以降に注目物件の発売が控えており、７月は間の時期」とし、減少は一時的なものと分析している。地域別の発売戸数は、大阪市が12.3％減の512戸、神戸市が38.7％減の244戸、京都市が76.7％減の83戸だった。

７月の関空旅客数最多の205万人 アジア便拡充で

新関西国際空港会社が８月18日発表した７月の運営概況(速報値)によると、関西国際空港の旅客数は前年同月比25％増の205万人となり、1994年の開港後、単月としてこれまで最高だった2000年８月(203万人)を上回った。中国を中心としたアジア方面の路線拡充を受け、外国人旅行客が大幅に増え、全体を押し上げた。
旅客数のうち国際線の外国人は72％増の96万人、日本人は10％減の47万人だった。國際線の発着回数は26％増の１万82回で、開港から初めて１万回を超えた。
大阪(伊丹)空港の旅客数は１％減の118万人で、３カ月連続で前年を下回った。

大阪府 15年上半期の外国人客1.9倍の320万人に

大阪観光局は８月17日、2015年上半期(１～６月)に大阪府を訪れた外国人観光客が前年同期の1.9倍となる320万人に上ったと発表した。通年では、これまでで最も多い14年の376万人を大幅に上回り、500万人を突破するのは確実と予想している。
同観光局によると、今年の１～３月は前年同期比83％増の130万人、４～６月は97％増の190万人だった。中国人が最も増えており、前年同期の３倍となる114万人が訪れた。「爆買い」目的で来日する人が急増しているとみられる。同観光局は、東京五輪が開催される2020年には、年間650万人の外国人観光客に大阪を訪れてもらう目標を立てている。

セブン 関西で攻勢 ３年で店舗５割増  地域密着戦略

セブン-イレブン・ジャパンが関西市場で攻勢をかけている。総菜や弁当で関西仕様の商品を増やし、大阪、京都など地域ごとに味付けを変えている。パン工場などを新設し、地産地消も進めている。店舗の集客力を高め、2018年２月期までの３年間で関西の店舗数3000店と５割増やす計画だ。

関西の「食」と「味」海外へ売り込め  訪日客へ訴求

新関西国際空港会社などが食料品の輸出推進を目指して設立した「関西フードエキスポート&ブランディング協議会」は８月14日、関西の「食」「味」を集めた訪日外国人向けのアンテナショップを、2016年夏にも大阪・難波にオープンさせる構想を明らかにした。
ショップは、外国人の集客と周遊が見込める難波の商業施設内に設置する意向だ。具体的な出展内容は未定だが、物販やイートインのスペースを設け、地元野菜などの農産品を販売するほか、たこ焼きなど粉ものに代表される関西ならではの味を、目いっぱい楽しんでもらえるものにしたいとしている。

大阪会議 わずか２回目で流会 対立浮き彫り

８月13日、招集された大阪府と大阪市、堺市の首長と議員による「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の第２回会合が流会した。会場となった大阪市役所には、大阪維新の会と公明党などの委員が集まり着席したが、竹山修身堺市長と自民党、共産党が欠席したため、出席委員の数が定足数(各自治体10人のうち７人以上)を満たさず、会議が成立しなかった。発足当初から前途多難は予想されたことではあったが、早くも露骨に、対立が浮き彫りになった。
なお、自民党大阪府議団が８月の開催を求める臨時府議会で提出する条例改正案が12日判明した。「大阪会議」会長による恣意(しい)的な会議運営を防ぐため、会長解任規定を新たに盛り込んだ。

中之島図書館カフェ誘致 出店者募集 16年４月オープン

大阪府教育委員会は、大阪市北区にある府立中之島図書館にカフェを誘致することを決めた。南棟の１階と２階の計150平方㍍を店舗用に貸し付ける。2016年４月のオープンを予定しており、８月12日から出店事業者の募集を始めた。
中之島図書館は旧住友財閥の創業家の寄付により、1904年に開館した。重厚な外観が特徴で、国の重要文化財(重文)にも指定されている。府と大阪市は中之島図書館と、同じく重文の大阪市中央公会堂を核とした中之島地区の魅力発信を目指しており、カフェ誘致もその一環。
応募期限は10月13日。８月19日と９月１日には、中之島図書館別館で、事業者向け説明会を開く。問い合わせは府教委地域教育振興課まで。

近畿７月倒産12％減の196件 ２カ月連続マイナス

帝国データバンク大阪支社が８月10日発表した近畿２府４県の７月の企業倒産件数(法的整理のみ、負債額1000万円以上)は前年同月比12.5％減の196件だった。マイナスは２カ月連続で、７月としては過去10年で2006年(178件)に次いで少なかった。負債総額は15.5％増の286億800万円だった。業種別の倒産件スは全９業種のうち食品や機械など６業種で前年同月を下回った。