近畿５月スーパー売上高4.6％増 ２カ月連続プラス

日本スーパーマーケット協会など食品スーパー３団体が６月23日発表した近畿地方のスーパーの５月の既存店売上高(速報値)は前年同月比4.6％増だった。プラスは２カ月連続。前年は消費増税の反動で売り上げを落としたが、今年は影響が消えた。一部スーパーでは生鮮品や総菜売り場を対面式に改装し、産地などにこだわった商品の販売に力を入れた効果も出た。

「大阪戦略調整会議」設置決定 堺市議会も議案可決

「大阪都構想」の対案として自民が提案した「大阪戦略調整会議」(大阪会議)が６月24日、設置されることが決まった。大阪府議会と大阪市議会に続き、同日の堺市議会でも関連議案を可決。来週中にも準備会合を開く。
大阪会議は大阪府、大阪市、堺市の３自治体の首長と議員９人ずつの計30人で構成。成長戦略や産業振興、交通政策について協議する仕組みだ。府と政令市の二重行政の解消を図る狙いがある。事務局は、府が７月に設置する政令市連携室などが担うことが想定されている。

４～6月 府内中小企業の景況感１年３カ月ぶり改善

大阪シティ信用金庫が６月22日発表した取引先中小企業の４～６月期の景況調査によると、業況判断指数(DI)は前期(１～３月期)から2.0㌽改善し、プラス4.9となった。改善は５期(１年３カ月)ぶり。同信金は「消費増税の影響が落ち着いたほか、景気回復が中小まで広がり始めている」と分析した。
一方、前回調査調査時点の４～６月期予想(プラス5.8㌽)は下回った。円安による原材料費の高騰や、関西電力による電気料金の値上げが予想より大きく響いた。７～９月期は、今期から2.3㌽改善のプラス7.2を予想した。
調査は６月上旬、大阪府内の1360社を対象に実施し、1354社から有効回答を得た。

大阪「カジノ」誘致しぼむ 市は予算減額,府取り下げ
「大阪経済活性化の起爆剤」と期待されていたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致が暗礁に乗り上げた。建設に向けた調査費の予算が６月10日の大阪市議会で、7600万円の予算案が経済効果の調査などに絞った3000円万円に大幅に減額修正して可決された。また、これを受け大阪府が当初、大阪市と折半する予定だった調査費に関する予算案自体を取り下げたからだ。
横浜市などライバル候補地の準備が進む中、大阪のIR誘致の機運は、旗振り役だった橋下徹氏の政界引退表明とともに、急速にしぼんでいる。

天神祭「ギャルみこし」今年は初の歴代担ぎ手の記念巡行

大阪・天神祭恒例の「ギャルみこし」は35年目の今年、初めて歴代の担ぎ手だけの記念巡行になる。1984年の第４回以降の担ぎ手約110人の「元ギャル」が「ギャルみこしオールスター」として、天神祭の宵宮の前日(７月23日)にみこしを担いで天神橋筋商店街を練り歩く。このため当日は30代、40代、そして50代の「元ギャル」も参加するという。

寝屋川で児童ら80人が自然栽培の田植え体験

コメ作りの楽しさや大変さを通じて食の大切さを学ぼうと６月21日、寝屋川市立成美小学校(同市錦町)の２～６年生の児童と保護者ら計80人が田植え体験した。成美小学校の保護者の父親でつくる「おやじの会」が主催。同小学校で長年教鞭をとったＯＢが市内に所有する田んぼを開放した。
栽培は農薬などを全く使わない自然栽培、刈り取った雑草や前年の藁(わら)をそのまま肥料に利用。苗を植えた後に水を張って、10月中旬まで育てる。秋には児童らが稲刈り、脱穀までを体験し、収穫したコメを味わう予定だ。

ニトリ,ドンキーなどミナミで「爆買い」照準の免税店

家具インテリア大手のニトリホールディングスは６月19日、大阪・ミナミに同社初となる免税対応店をオープンした。22日には総合ディスカウント店「ドン・キホーテ」の免税対応の新店も近くに開業する。いずれも関西で増える中国人訪日客らの「爆買い」需要を取り込むのが狙いだ。

関空 ５月の月間発着回数が最高 中国路線拡充が寄与

新関西国際空港会社が６月19日発表した５月の関西空港の運営概況(速報値)によると、総発着回数は前年同月比13％増の１万3369回となり、単月として過去最高を更新した。これまでの最高は今年３月だった。観光を目的とした訪日需要の高まりに応じ、主に格安航空会社(LCC)が中国路線を拡充したことが寄与した。
旅客数は26％増の189万6392人、うち国際線の外国人旅客数は68％増の83万4170人で、いずれも５月としては最高だった。一方、国際線の日本人旅客数は２％減の47万7820人だった。
大阪(伊丹)空港の旅客数は、２％減の123万5026人で、２年２カ月ぶりに前年を下回った。

５月大阪百貨店売上高２カ月連続増  夏物衣料良好

日本百貨店協会が６月19日発表した５月の大阪地区の売上高は、前年同月比8.4％増の614億円と２カ月連続のプラスだった。気温の高い日が多かったことから、夏物衣料品の売れ行きが良く、外国人観光客向けの販売も好調が続いている。神戸地区の売上高は6.5％増の126億円だった。京都地区は前年並みの199億円だった。

都構想後の市政「建設的な論議ない」大商会頭が懸念

大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は６月19日、大阪都構想を巡る住民投票後の大阪市政について「三星は、反対派が互いを認め合い、改革が推進されることを期待したが、大阪の発展に向けた建設的な論議はされていない」と懸念を示し、双方がビジョンを作り、具体的に行動する必要があると指摘した。