「人手不足などが要因」15年春の中小企業の賃上げ

大阪商工会議所の佐藤茂雄(しげたか)回答は４月17日、2015年春の労使交渉でベースアップ(ベア)に踏み切る企業が増えたことについて、「業績が改善し、先行きを考えても賃上げできる状況になった」と述べた。ただ、中小企業に関しては「(業績面では無理でも)人手不足などの要因で、賃上げせざるを得ない事実もある」と指摘した。

近畿ブロックで５万2000人減 ２府４県すべてで減少

総務省が４月17日発表した2014年10月１日時点の推計人口は、近畿２府４県すべてで減少した。1967年以来増加していた滋賀県も48年ぶりに減少に転じ、近畿ブロック全体が「人口減少時代」に入った。６府県合計は2075万人と、13年10月１日に比べ５万2000人減った。大阪府の人口減少率は13年10月の0.08%から0.15%に拡大した。引っ越しなどの転入数が転出数を上回る「社会増」から、４年ぶりに転出数が多い「社会減」に転じたことが影響した。

シンポジウムで都構想の問題点を指摘  実行委員会

大阪都構想の問題点を考えるシンポジウムが４月18日、大阪市中央区で開かれた。弁護士や学識者らでつくる実行委員会が主催し、市民ら約250人が参加した。パネリストの薬師院仁志・帝塚山学院大学教授は「東京都と大阪は状況が違い、都構想は大阪に合う制度ではない」と指摘。大川一夫弁護士は、住民投票で賛成多数になれば、大阪市の自治権が失われると危惧し、「地方自治権を認める憲法92条に反する恐れがある」とも語った。

訪日客消費で独自統計「関西インバウンド統計会議」立ち上げ

日銀大阪支店は関西で増えている訪日外国人客の消費実態を把握できる統計を独自に整備する。関西経済連合会などの地元経済団体や自治体と連携して企業が持つ外国人売上高や宿泊者数などのデータを集めて分析、振興策づくりに役立ててもらう。これまでは観光庁などの総数の統計を用いて推計していた。

日銀、関経連のほか関西広域連合、大阪商工会議所、関西経済同友会と「関西インバウンド統計会議」を立ち上げた。まず近畿２府４県の百貨店から免税売上高のデータを収集し今夏にも公表する。ホテルや家電量販店、鉄道、外食店などにも協力を求め、外国人消費関連の統計を充実させていく。

GWの関空利用者 過去最高の旅客51.7万人を予想

新関西国際空港会社は４月17日、ゴールデンウィーク機関に関西国際空港を利用する国際線の旅客数が計51万7000人になるとの予想を発表した。１日当たりの旅客数は前年を18%上回る３万9700人となり、同期間では1994年の開港以来、過去最高となる。

都構想反対で自民党が説明会  問題点を指摘

自民党は４月16日、大阪市を廃止、分割する「大阪都構想」について独自の説明会を開始した。自民党は、本来、大阪市として中立的な立場で行うべき住民説明会の内容が、橋下市長により説明が「賛成に偏っている」と問題視。今後、公明党などと協力して大阪市内24行政区で説明会を開き、都構想の問題点を指摘する方針だ。一方、推進派の大阪維新の会も同日、党会合で住民投票可決へ向けた動きを強化する方針を決めた。

「ルクアイーレ」と「ルクア」売上高７割増で発進

JR大阪駅北側に４月２日開業した商業施設「ルクア1100(イーレ)」と、隣接する既存商業施設「ルクア」との売上高が合算で、12日時点で前年同期比７割増となり、順調なスタートを切った。JR西日本の真鍋社長が明らかにした。来店客数も約８割増え、前身の百貨店「JR大阪三越伊勢丹」の実績を大きく上回った。

グランフロント大阪２年目売上高444億円目標11%上回る

JR大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」(大阪市北区)にある商業施設部分の開業２年目(2014年４月～15年３月)の売上高が444億円だったことが４月15日分かった。円安を背景に訪日外国人の来場者が増えたことなどで、年間目標の400億円を11%上回った。初年度(13年５月～14年３月)の売上高436億円に続き、２年連続で目標を達成した。来場者は開業から約１年11カ月だった４月６日時点で累計１億人を突破。話題となった東京スカイツリータウン(東京都墨田区)を上回る集客ペースとなっている。

大阪市の自治会「都構想に反対」代表者会合で決定

大阪市内の自治会組織「市地域振興会」は大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」に反対する方針を決めた。今後、回覧板を回すなどし、住民投票での反対を呼び掛ける。橋下市長は４月15日、東住吉区での都構想の住民説明会で「町内会が反対だと決めるのは古いやり方だ」と批判した。

振興会の北尾一会長(78)によると、14日に全24区の代表者で会合を開き、都構想反対の方針を多数決で決めた。「住民サービスが低下する」などが主な理由という。振興会には約６割の世帯が加入しているといわれるが、加入者への反対の働きかけは各区の代表者らに委ねられる。

水素ステーション 関西で15年度に10カ所設置

燃料電池車(FCV)に水素を供給する水素ステーションが、2015年度中に関西で10カ所建設される。FCVは排ガスの出ない究極のエコカーとして注目され、トヨタ自動車が14年末に「ミライ」を発売している。関西には現在稼働している水素ステーションは１カ所だけだが、15年度からインフラ整備が加速する。次世代自動車振興センター(東京都港区)がこのほど、国の補助事業に採択された水素ステーションの設置計画を公表した。計画では近畿２府４県で７カ所の新設が盛り込まれている。建設中を含めると16年春時点では、関西の水素ステーションは計11カ所に広がる。