関西にも「経済の成長エンジンを」関経連が国交省に要望

関西経済連合会は10月９日、国が見直しを進めている国土形成計画に対し、人口や企業の東京一極集中を解消し、関西にも経済の「成長エンジン」を創出すべきだとする要望書を取りまとめ、国土交通省などに提出した。要望では、関西圏が首都圏と並ぶような強みを持ち、成長の原動力を生み出せるよう、雇用や教育、生活の場としての魅力を高め、優秀な人材を根付かせるべきだとしている。

道頓堀プール 1/10の規模で15年８月１カ月限定で開業

大阪ミナミの魅力を高め観光客を一層、呼び込もうと狙っていた道頓堀川のプール計画が、2015年８月、１カ月間限定でオープンすることが決まった。地元商店街でつくる準備会社が10月6日までに計画を固めた。全長約800㍍としていた当初案の規模から大幅に縮小し、同80㍍で開業する。地元企業などに将来の規模拡大への協力を呼び掛ける意向だ。

負債総額は91年度以降最少 近畿２府４県の上半期倒産

東京商工リサーチによると、近畿２府４県の14年度上半期(４～９月)の企業倒産(負債額1000万円以上)の負債総額は、前年同期比20.6％減の1880億円で、1991年以降で最少だった。件数も5.1%減の1294件で、92年度以降で最も少なかった。

関空国際線 外国人客が日本人客を抜く 訪日客増で

関西国際空港の国際線で外国人客が日本人客を上回る”逆転現象”が目立ってきた。急激な円安、格安航空会社(LCC)の就航増を受けて、アジアからの観光客が急増し、今年度上半期は1994年の開港以来、初めて半期ベースで逆転する可能性が出てきた。

関空の４～8月の国際線旅客数は外国人が約271万人と日本人(約259万人)を約12万人上回った。9月の数値次第では遂に上半期の外国人数が初めて上回りそうな情勢だ。

10/19 大阪市中央公会堂で芸術公演「コリアデー」

韓国の伝統音楽が楽しめる芸術公演「コリアデー」が10月19日、大阪市北区・中央公会堂で開かれる。音楽やファッションなどを通じて日韓関係を深めるイベント「コリアマンス2014友情と希望」(10月９～11月16日、大阪韓国文化院主催)の行事。

公演は２つに分かれ、午後２時からは３階中集会室で「クラシックと響き合う韓国の音色(響き２)」とし、アンサンブルなどの演奏。午後５時からは１階大集会室で「伝統と響き合う韓国の音色(響き１)」と題し、釜山国際チェンバーオーケストラ、伝統合唱団「ドゥレソリ」ポップオペラのデュエット「ヒュー」らが出演する。参加無料だが事前の申し込みが必要。

11/8大阪で「学生ドリームプラン・プレゼンテーション」

社会に役立つ事業や夢を語る学生たちを応援しよう–。そんなイベント「学生ドリームプラン・プレゼンテーション」が11月８日、大阪市北区の中央公会堂で開かれる。大学生たちが実行委員会をつくり、「人の夢を応援することが自分たちの成長にもなる。多くの人に参加してほしい」と呼び掛けている。社会貢献や事業の夢を語り、支援者を募って実現につなげるイベント。11月８日は関西の大学に通う２～４年生７人が、10分間の持ち時間でそれぞれの夢や熱い想いを発表する。

関西は20年に800万人目標  外国人旅行者誘致活動強化

関西広域連合は10月３日、大阪市で観光・文化振興計画の見直し作業を進める有識者会議を開いた。2020年の東京五輪・パラリンピックまでに関西を訪れる外国人旅行者を年間800万人にするとの目標を設定。東南アジアへのＰＲ強化に重点的に取り組む方針を盛り込むことを確認した。

関空に国内線LCC向けの第４ターミナル建設構想

新関西国際空港会社の安藤圭一社長は10月３日、関空に2016年度オープンする格安航空会社(LCC)専用の第３ターミナルと接続する形で、国内線LCC向けの第４ターミナルを建設する構想を明らかにした。同社長は国内外のLCCから関空への就航要望が相次いでおり、「第３ターミナルだけでは足りない。第３ターミナルは、第４ターミナルがすぐ拡張できる計画になっている」と述べた。

北米からのマツタケ輸入ピーク  関空に秋の味覚

秋の味覚、マツタケの北米からの輸入が10月２日、関西空港でピークを迎えた。税関職員が倉庫内で到着したばかりの箱の封を切ると、辺りにマツタケの豊かな香りが広がった。輸入業者によると、今年は北米の干ばつで出荷が遅れていたが、平年並みの品質のマツタケが到着している。

大阪税関関西空港税関支署によると、同日だけでカナダ産や米国産など約６㌧分が到着。例年、輸入量の約70%が関空に到着する。検査を終えた後は、トラックなどで各地へ輸送。100㌘当たり1500円程度で、全国の店頭に並ぶ見通し。

大阪府・市  カジノ法案の今国会での成立を期待

政府・自民党はカジノを中心とした統合型『リゾートを推進する法案の今国会での成立を目指す方針だ。安倍政権が掲げる成長戦略の進展を強調する狙いで、採決に慎重な公明党との調整がカギとなる。

このカジノを中心とした統合型リゾート法案の成立に、いまどの自治体よりも熱い視線を送っていると思われるのが大阪府・市だ。大阪府・市は松井知事、橋下市長がカジノ誘致を、関西復権に向けた成長戦略の一つに挙げ、大阪湾の人工島「夢洲(ゆめしま)」への誘致に大きな期待を寄せている。

統合型リゾート推進法案(カジノ法案)は自民党、維新の党、生活の党などの有志による議員連盟が提出し、先の通常国会から継続審議となっている。法案は施行後１年以内にカジノ実現のために必要なルールを定めた関連法の整備を進めるよう政府に求めている。このため、カジノ法案が施行すればすぐに解禁できるといううわけではない。同法案の施行後に政府が提出する関連法案の成立が必要となる。