うめきた２期再開発 緑地「８㌶確保」明記 大阪市

　大阪市は８月25日、ＪＲ大阪駅北側のうめきた２期地区再開発を議論する「まちづくり検討会」を開き、焦点の緑地面積について「８㌶を確保」と明記したまちづくり方針の素案を示した。中央部の地上部分に４㌶のまとまった緑地を確保し、残りは屋上緑化など建築物と一体化して地上と連続するような形にする。

    ２期地区は、2013年４月に先行開業した大型複合施設「グランフロント大阪」西側の16㌶が対象。大規模な緑地を計画の前提としている。３月に選定した民間事業者10者の提案では緑地面積が８㌶前後に集中したことから、事業採算性を確保できる規模と判断した。

海遊館の入館者6500万人達成 国内水族館で最速

　大阪市港区の水族館「海遊館」の入場者が８月27日、1990年７月のオープン以来、6500万人に達した。同館は年間入館者が200万人を超える人気施設で、国内の水族館では最速で達成した。

  6500万人目となったのは埼玉県八潮市の近藤信二さん(48)。妻裕見子さん(49)、次女の寧音(ねね)さん(８)と家族３人で観光に訪れた。

大和葡萄酒が20年メドに関西にワイン工場新設

　山梨県の中堅ワイナリー、大和葡萄酒(甲州市)は2020年をメドにワイン工場を関西に新設する。場所は京都市内か大阪府内となる見通し。かつて京都と大阪でそれぞれ栽培していた古来品種「聚楽葡萄」や「紫葡萄」を栽培してもらえる農家を探し、原料を確保する。

　同社のワイン需要は東京が中心だが、新工場開設で関西にも浸透させる。これにより、関西の売上高比率を現在の１割以下から、10年後には３割に引き上げる。

認知症不明者の情報共有へ西成署が13機関へ提供

　認知症の高齢者が各地で長期間行方不明になっている問題を受け、西成署が届け出を受けた行方不明者の名前や顔写真を、西成区役所や消防署など13の公的機関に提供する取り組みを始めた。警察署主導で情報共有のしくみをつくったのは府内で初めてという。

　昨年１年間で署に届け出のあった不明者のうち、認知症だったのは81人。大阪市内で１番多く、府内でも西堺署(86人)に次いで多かった。これまでは必要に応じて、関係機関に情報を提供していた。今後、届け人が希望した場合に限り、名前・年齢・身長・体重・頭髪・服装・顔写真を署のホームページに掲載し、地域に密着した公的機関にメールで連絡することにした。

関空のコンセッション後押しへ海外で説明会

　新関西国際空港会社の安藤圭一社長は、関空の運営権売却(コンセッション)を後押しするために、９月にも欧米の投資家を回り、説明会を開く考えを明らかにした。関西国際・大阪(伊丹)の両空港について今年７月、45年間均等払いの場合で約２兆2000億円を最低予定価格とする実施方針が公表されている。

　安藤氏は内外の投資家に、運営権対価の２兆2000億円は高くないときちんと説明し、国家施策としてコンセッションを成功させたい－などと語った。

関空のお盆の出入国者数は５％増の41万人

　大阪入国管理局関西空港支局は８月20日、関西空港の夏季繁忙期(８月８～17日)の出入国者数が前年比約５％増の約41万8070人(速報値)だったと発表した。出入国のピークはいずれも17日だった。渡航先は第１位が韓国の約４万2600人で、次いで中国の約３万9680人、東南アジアの約３万2580人と続いた。

７月の近畿の輸入は１兆3724億円で過去最高

　大阪税関が８月20日発表した近畿２府４県の７月の貿易概況によると、輸入(速報値)が前年同月比0.5％増の１兆3724億円となり、比較可能な1979年以来、７月として過去最高を記録した。米国、ドイツからの医薬品や、火力発電の燃料となる液化天然ガス(ＬＮＧ)の輸入が全体を押し上げた。

７月の外国人旅行客 最高の55万4910人 関空

　新関西国際空港会社が８月21日発表した７月の関西空港の運営概況(速報値)によると、国際線の国際線の外国人旅行客数は前年同月比27％増の55万4910人となり、７月として過去最高を記録。単月では60万人を突破した今年４月に次ぐ２番目の水準。

　７月15日に開業した大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(ＵＳＪ)の「ハリー・ポッター」の新エリアが、アジアを中心に多くの観光客を引き寄せた。

やる気と技術あれば　大阪府の「準農家制度」が人気

　小規模から農業を始められる大阪府の「準農家制度」が人気だ。農業を志す人と耕作放棄地を抱える地権者を仲介することで、新規参入を後押しする。都道府県では他に例がない試みだ。将来の担い手育成が課題となる中、都市型農業の新たな形として注目されている。

　大阪府では３年前に導入されたこの「準農家制度」で、これまでに計10.5㌶の土地を活用して57人が就農している。

　新制度導入以前は、府内の市町村で農業を始める場合、経営安定の観点から農業経験や一定規模(20～30㌃)の耕作地がなければ、参入が難しかった。これに対し、準農家制度は府が指定した研修などを受けて、意欲や農業技術があると認定した希望者を地権者に紹介する。府の「お墨付き」を与えることで、小規模の新規参入者でも農業を始められるようになった、

江戸期 大和川治水に尽力した中甚兵衛を漫画に

　江戸時代に大和川の治水に尽力した中甚兵衛(1639～1730年)の偉業を広く伝えようと、幸田栄長(えいちょう)さん(69)ら東大阪市の有志たちが、その生涯を描いた漫画『中甚兵衛物語』を制作した。

　中甚兵衛は河内郡今米村(現 東大阪市)の出身。柏原市辺りから北上し東大阪市などを通って淀川に合流していた旧大和川を、堺市方向へ西に流れる現在の流路に付け替えるよう、半世紀にわたって幕府に要望し1704年に実現させた。

　旧大和川は、周辺の土地より川底が高い“天井川”となっていたため、当時農民たちは度重なる洪水に苦しめられていた。しかし、この付け替え工事の結果、水害が激減した府東部では綿花栽培が栄え「河内木綿」に代表される、後の織物産業の発達につながったとされる。