大阪万博へ一般からも寄付募る 関経連会長

関経連(関西経済連合会)の松本正義会長は、2025年の大阪万博について、万博への参加機運を高めるため、クラウドファンディングなども活用して、一般からも幅広く寄付を募る仕組みを設けたいとの考え方を明らかにした。
松本会長は「一般の方には寄付して頂くことで、万博に対して個人的な興味が増していく。また、寄付した人たちは必ず万博に来てくれる」と述べ、その意義を説明した。
なお、万博の会場建設費のうち経済界が負担する資金集めについては、経団連と連携しながら関経連が中心となって、大阪商工会議所、関西経済同友会と調整役を担う方針を重ねて示した。

近畿の有効求人倍率２カ月連続減 いぜん高水準堅持

大阪労働局によると、11月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.62倍で、２カ月連続で前の月を0.01㌽下回った。ただ、依然として高い水準にあり、減少は一時的なものとみている。
府県別では大阪府が1.78倍、京都府が1.57倍、兵庫県が1.47倍、和歌山県が1.46倍、奈良県が1.44倍、滋賀県が1.39倍だった。
大阪労働局は、慢性的な人手不足を背景に、雇用情勢は今後も堅調に推移するとみられるとしている。

関西空港国際線 出国ラッシュがピーク

関西空港を運営する関西エアポートによると、年末年始を海外で過ごす人たちの出国ラッシュが12月29日、ピークを迎えた。国際線の出発ロビーは午前８時ごろから混雑し、搭乗手続きをするカウンターには、大きな荷物やスーツケースを持った家族連れなどで長い列ができていた。
同社によると、12月21日から2019年１月３日までの14日間に関西空港から出国する人は52万5,000人を超え、１日あたりの出国者は前年同期よりも８％以上増える見込み。行き先はLCC(格安航空会社)を中心に新規路線の就航や増便が相次ぐ韓国、中国、東南アジアなどが多く、年明けの帰国のピークは１月３日になるとみられる。

戌→亥 通天閣で年末恒例の干支の引き継ぎ式

通天閣で12月27日、年末恒例の干支(えと)の引き継ぎ式が行われた。まず通天閣を運営する西上雅章社長が、今年の干支の戌(犬)と一緒に登場。「今年はいろいろとかなワン年になりました。(パワハラで)アメフト、レスリング、ボクシング、はんぱねぇ組織問題噴出で、選手を思うと気のドッグ」などと、ダジャレと今年の流行語を交えて世相を振り返る口上を披露。
そして、バトンを受ける来年の干支の亥(イノシシ)の付き添い役としてヒト型ロボットが登場。「新元号を迎え、亥(い)の一番に、景気回復とデフレ脱却を猪突猛進で推し進めます。猪口才(ちょこざい)な態度を取らず、2019年のラグビーワールドカップでは獅子奮迅の活躍をみせ、”イノシシがけ(命懸け)”で頑張ります。亥(い)い年になりますように」と締め、会場の笑いを誘っていた。

８年ぶり「関西３空港懇談会」役割分担など協議

関西・大阪・神戸の３つの空港の役割分担などを関係機関が話し合う「関西３空港懇談会」が大阪市で８年ぶりに開かれた。３空港の自治体や国、経済団体、３空港を運営する関西エアポートの代表などが出席した。
座長を務める関経連の松本会長によると、今後①関西空港のさらなる機能強化②神戸空港の運用時間の延長と発着枠の拡大、国際チャーター便、プライベートジェットの緩和③大阪空港の国際チャーター便の緩和や遅延便の対応－などについて、意見集約を進めることになった。

大阪メトロ 300億円投じ御堂筋線などの15駅をリニューアル

大阪メトロはこのほど、御堂筋線と中央線の計15駅を2024年度までに順次、大改装する計画を発表した。総額300億円を投じ、各駅を地域の特色に合うコンセプトを設定、そのイメージにつくり変える。
対象となる駅は御堂筋線と９駅と中央線の６駅。例えば新大阪駅のコンセプトは「近未来の大阪」、淀屋橋駅は「歴史」、心斎橋駅は「テキスタイル」、動物園駅は「アニマル」、弁天町駅は「弁財天」など。

万博で中小企業技術力アピールを 府・市が「大阪産業局」

大阪府と大阪市は2019年４月に新しい組織「大阪産業局」を発足させる。2025年の大阪万博で地元の中小企業などの技術力をアピールするパビリオンを設けるため、府・市それぞれが運営してきた中小企業の支援機関を統合、連携して進めようというもの。
中小企業単独での参加は難しいため、大阪産業局が中心となって幅広い声を吸い上げ、中小企業の技術力を集めたパビリオン出展の窓口機能を担ってもらうという。

大阪万博準備組織のトップに中西経団連会長就任

大阪・夢洲で開催される万博の準備組織「2025年日本国際博覧会協会」のトップに経団連の中西会長が就任することが決まった。世耕経済産業大臣と中西会長が会談、世耕氏がオールジャパンの体制を組みたいと要請し、中西氏が快諾した。
この結果、大阪万博は官民一体で、年明けにも設立される2025年日本国際博覧会協会で、計画の策定などの準備が進められることになる。

近畿の11月企業倒産186件で７カ月ぶり増加

帝国データバンクによると、近畿２府４県で11月、1,000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業は186件で、前年同月に比べ25件(15.5％)増えた。前年同月比で近畿の倒産件数が増えたのは７カ月ぶり。
人手不足の深刻化などによるもので、サービス業や機械など４業種で倒産が増加した半面、電機や鉄鋼・金属など４業種で減少した。
負債総額は198億5,700万円で、前年同月と比べ64億円余(47.6％)増加した。
同社では、人手不足や米国と中国の貿易摩擦などのリスク要因に加えて、2019年10月からの消費増税を控え先行きの不透明感は強まっていて、中期的には緩やかに倒産が増えていく可能性もあるとみている。

関空国際線の年末年始旅客8.2％増の97万9,300人を予想

関西エアポートによると、12月21日～2019年１月３日までの14日間に、関西空港国際線を利用する人は出発・到着併せて97万9,300人で、１日あたり平均およそ７万人と見込まれている。前年より8.2％増で年末年始の利用客数としては６年連続で過去最多を更新する見通し。
路線別では韓国が最も多く13万7,100人、中国が11万7,100人、シンガポール、タイなど東南アジアが８万4,100人などとなっている。年末年始の国際線の利用者は例年、外国人が６割を占めている。