富士通は７月６日、国内のグループ会社を含めたオフィススペースを、2023年３月までに半減させると発表した。全国の固定的なオフィスを順次縮小し、自宅やサテライトオフィスなどで柔軟に働けるようにする。
同社はグループで働く約８万人を対象に在宅勤務を推奨。現在も工場を除くオフィスへの出社率を最大25％に抑える取り組み進めているが、全社員を対象に月額5,000円のテレワークに伴う補助金なども新設し、在宅を原則とした働き方にシフトしていく。
全国の各エリアごとに中核オフィスやサテライトオフィスを設け、全席をフリーアドレスにする。また、コアタイムを設けない「スーパーフレックス制度」の対象を国内グループ全社員に拡大、社員が働く場所や時間を柔軟に選択できるようにする。
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大戸屋HD 「大戸屋ごはん処」合弁で中国市場へ再参入
大戸屋ホールディングス(本部:東京都武蔵野市)は７月３日、中国・上海市で飲食事業の運営に実績のある企業と合弁会社を設立し、全家便利商店戸股份有限公司(Taiwan FamilyMart Co.,Ltd. 以下、台湾FM)と当該合弁会社が、中国におけるサブフランチャイズ契約を締結し、改めて中国市場における「大戸屋ごはん処」の展開を推進すると発表した。
大戸屋ごはん処をフランチャイズ展開する合弁会社「上海全戸成餐飲管理有限公司」の資本金は1,000万人民元(約１億5,200万円)で、出資比率は大戸屋ホールディングス20％、上海●城季諾餐飲管理有限公司50％、上海全餐餐飲管理有限公司30％。７月に設立する予定。
大戸屋ホールディングスは2014年に台湾FMとの間で、中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結し、上海市で大戸屋ごはん処の展開を開始、５店舗を出店した。しかし、当初想定した展開には至らず、現在店舗は閉店している。
大戸屋ホールディングスは2020年３月末現在、計436店舗(国内347店舗、海外116店舗、フランチャイズ含む)を展開している。
「いきなり！ステーキ」再建へ「ペッパーランチ」85億円で売却
ペッパーフードサービス(本部:東京都墨田区)は７月３日、ステーキチェーン「ペッパーランチ」事業を投資ファンドのJ-STAR(所在地:東京都)傘下の持株会社へ売却すると発表した。売却額は約85億円。さらに再建中の主力事業「いきなり！ステーキ」の不採算店舗を、関東・中部地区を中心に直営114店舗を閉鎖するとともに、全従業員の４分の１にあたる200人程度の希望退職も募り、再建を急ぐ。このほか、米国子会社が破産申し立てを行い、同国から撤退することも明らかにした。
ペッパーランチは、手ごろな価格でステーキを提供するチェーンで、現在国内約190店、海外300店舗を展開。６月１日付で本体から分離、子会社化していた。
インドネシアの新型コロナの累計感染者数５万6,385人
日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると、インドネシア保健省のまとめで６月30日時点の同国全体の新型コロナウイルスの感染者数は、累計で５万6,385人に上っている。主要地域の動向をみると、ジャカルタ特別州は１万1,424人、東ジャワ州が１万2,136人、西ジャワ州3,218人、バンテン州1,453人などと続いている。
同国ではまだ感染者の抑え込みには至っておらず、経済活動の制限措置が出されている。ジャカルタ特別州では７月１日、アニス・バスウェダン知事が大規模経済活動制限(PSBB)の移行期間を14日間延長すると発表した。延長期間は７月３～16日。同州内のほとんどの地域で感染は落ち着き安定しているが、一部地域で広がっていることから、この措置を決めたとしている。
同州は６月５日からPSBBの移行期間フェーズ１として従業員数や収容人数の50％を上限として事業所、レストラン、小売店などの営業を認めている。今回の措置で緩和とはならず、引き続き50％が活動の上限となる。