関空 第１ターミナルの早期再開期す 神戸空港などへの振り分け運航も

関西空港を運営する関西エアポートは９月８日、排水作業で浸水がほぼ解消された第１ターミナルについて、今後１週間以内での再開が可能だとする見方を示した。また、大阪空港と神戸空港への70便の振り分け運航も含めて検討中であることも明らかになった。
台風21号で被害を受けた同空港では９月７日、３日ぶりに国内線の一部で、８日から国際線の一部でそれぞれ運航が再開された。とくに訪日外国人旅行者への大きな影響が懸念される国際線は、B滑走路と第２ターミナルを使って、同空港を本拠とするLCC、ピーチ・アビエーションの香港・台北・ソウルなどを結ぶ12便と、ANA(全日本空輸)の上海を結ぶ２便の合わせて14便などが運航されている。
ただ、連絡橋の損傷で同空港への鉄道のアクセスの完全復旧には時間がかかることなど、クリアしなければならない課題は多い。

近畿の８月倒産3.3％減 ４カ月連続減 負債額は57％増

東京商工リサーチ関西支社のまとめによると、近畿２府４県の８月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は175件で前年同月比3.3％減少した。前年同月を下回るのは４カ月連続となった。一方、負債総額は266億4200万円と57.0％増えた。これは負債額10億円以上の倒産が、ゴルフ場運営の西日本観光(兵庫県篠山市)など６件発生したためで、負債総額を引き上げた。

関空閉鎖長引けば関西経済への影響広がる懸念

台風21号により、滑走路の冠水や関連施設の浸水などの大被害を受け、閉鎖されている関西空港。いぜんとして再開のめどが立たないため、この閉鎖が長引いた場合、大阪そして関西経済活況の一定のけん引役を担っていただけに、観光や製造業の貿易面での影響が懸念されている。
関西空港は外国人旅行者の受け入れや工業製品などの輸出拠点として重要な役割を担っている。国際線の利用者はLCC(格安航空会社)の相次ぐ就航などで増加し、昨年度2190万人余に上り、観光では訪日外国人の数が成田に次いで２番目に多く、アジアからの外国人に限れば日本でトップの空港となっている。
また大阪税関によると、関西空港の2017年１年の輸出額は５兆6000億円余に上る。今回の閉鎖を受け、これまで関西空港から輸出していた大手機械メーカーや電子部品メーカーなどでは、閉鎖が長期化した場合の影響を懸念して成田空港や羽田空港への切り替えを検討している。

“孤立”の関西空港 9/5朝から利用客を高速船で神戸空港へ

関西エアポートなどによると、台風21号で滑走路や関連施設が広い範囲にわたって浸水の被害を受けたうえ、連絡橋にタンカーが衝突して通れなくなり”孤立”状態にある関西空港は、９月５日朝から高速船で利用客およそ3000人を神戸空港へ運ぶことになった。
定員110人の高速船３隻を使って、ピストン輸送で希望する人たちを神戸空港へ運ぶという。同高速船は15分から20分間隔で運航される予定。

大阪府 ブロック塀の撤去費など約52億円の補正予算案

大阪府はこのほど、９月下旬に開会する府議会に提案する一般会計の総額でおよそ51億7900万円の補正予算案をまとめた。
予算案は、６月の大阪府北部地震で問題になったブロック塀の撤去費や2019年のG20サミットに向けた資機材の費用が柱となっている。府立学校のブロック撤去費12億4000万円余はじめ、民間のブロック塀撤去費の補助金、地震や豪雨災害関連で合わせておよそ47億2200万円、サミット関連でおよそ２億4000万円が盛り込まれている。

近畿の７月有効求人倍率1.60倍でバブル後の最高更新

厚生労働省によると、７月の近畿２府４県の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02㌽上昇して1.60倍だった。新規求人数は１年９カ月連続で前年同月を上回っており、企業の採用意欲は強い。その結果、有効求人倍率はバブル崩壊後の最高水準を更新した。
府県別では大阪府の1.76倍を筆頭に、京都府1.56倍、奈良県1.48倍、兵庫県1.45倍、滋賀県1.42倍、和歌山県1.33倍となり、京都府を除く５府県で上昇した。住宅リフォームなどの建設業、保育所職員や看護師などの医療・福祉が２ケタ増となった。

パナソニック 欧州本社をオランダに移す 英のEU離脱で

パナソニック(本社:大阪府門真市)は、欧州本社を10月に英国からオランダのアムステルダムに移すことを明らかにした。英国の欧州連合(EU)離脱に対応した措置。
パナソニック欧州事業の実質的な本拠は、ドイツ・フランクフルト近郊のヘッセン州ウィースバーデンにあるが、組織上、事業を統括する「パナソニックヨーロッパ」の所在地は、英国ロンドン近郊のバークシャー州ブラックネルとなっている。同地には数十人が在籍しているが、本拠移転に伴い半分以上をオランダに移すとしている。

児童虐待件数 大阪府が全国最多の１万8412件

厚生労働省のまとめによると、大阪府内で昨年度、子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は１万8412件と前年度を700件近く上回り、全国の都道府県で最多となったことが分かった。
このほか近畿では兵庫県が1098件増の5190件、京都府が150件増の2856件、奈良県が14件増の1481件、滋賀県が117件増の1400件、和歌山県が２件増の1142件となり、いずれも前年度より増加している。
なお、全国の虐待件数は13万3778件で、前年度より１万1000件余り増え過去最多を更新した。

大阪府「宿泊税」対象を１泊7000円以上に拡大

大阪府の有識者会議はこのほど、府が2017年１月から１泊１万円以上のホテルなどに泊まった人を対象に、１泊当たり100円から300円を徴収している「宿泊税」について、課税対象を１泊7000円以上の宿泊者に拡大することが望ましいとする答申案をまとめた。
これは民泊の急増などで宿泊料が下落傾向にあり、訪日外国人旅行者に向けた、受け入れ環境整備に必要な税収を確保できない状況となったため。１泊7000円以上の宿泊者に対象者を広げることで、税収は昨年度見込みの７億7000万円から12億円余り増えて19億8000万円に増える見通し。
大阪府はこの宿泊税の条例の改正案を９月から始まる定例府議会に提出することにしている。

お盆の関空国際線利用者4.3％増の71万人余りに

大阪入国管理局関西空港支局によると、８月10～19日までのお盆を中心とする期間中に関西空港の国際線を利用した人は、昨年比4.3％増の71万5410人に上った。
内訳は出国者が36万3600人、入国者が35万1810人。このうち大幅に増えたのが日本人の出国者で、15万3860人と昨年より13.5％増えた。
日本人、外国人を問わず関西空港からの行き先として最も多かったのは、韓国で全体の26％にあたる９万6490人、次いで中国が22％にあたる８万2010人だった。